交通事故に遭うと、けがの回復とともに慰謝料や賠償金のことが気になるかと思います。

実際、慰謝料や賠償金を請求するとなっても、

• どれくらいの金額が相場なのか
• どのような項目を請求できるのか

が分かっていないと、加害者側から金額を提示されても、受け入れていいのかわかりませんよね。

また、交通事故の慰謝料・賠償金は、主婦、学生、子供、高齢者、サラリーマン、自営業者といった立場によっても気になるポイントは違うと思います。

そこでこの記事では、交通事故の慰謝料計算機をご紹介したうえで、立場別の疑問についてお答えしていきます。

交通事故の慰謝料・賠償金の内訳は、以下の図のようになっています。

死亡事故の場合は、死亡慰謝料・死亡逸失利益を請求することになります。

では次に、それぞれの項目が何に対する賠償金なのかについてご紹介します。

治療関係費は実費を請求することになりますが、それ以外の項目については決められた金額基準や計算方法に基づいて金額が算出されます。

こちらの慰謝料計算機を使うと、上でご紹介した交通事故の慰謝料・賠償金の相場金額を確認することができます。

この慰謝料計算機で算出される金額については、

① 加害者側が提示してくる金額よりも高額

② 細かい増額事由、減額事由には対応していない

という点にご注意ください。

① について

こちらの計算機で算出できるのは、示談交渉で被害者側の弁護士が提示する金額です。これは、過去の判例をもとに基準が設定されています。

それに対して加害者側の保険会社から提示される金額はもっと低くなっています。各保険会社ごとに定めた基準に基づいて金額を算出しているからです。

計算機の結果と実際に加害者側から提示された金額に差がある場合、それだけ増額の余地があると考えることができます。

② について

実際に慰謝料や賠償金を計算するときには、細かい事情も考慮して増額したり減額したりします。

しかし計算機による機械的な計算では、どうしてもそこまではカバーできません。

計算機には反映できない事情がある場合は、弁護士に計算してもらった方がより正確な相場額を知ることができます。

次項や次章では、慰謝料の増額事由のご紹介や慰謝料に関するQ＆Aを行っていますので、そちらも確認してみてください。

交通事故の慰謝料・賠償金の増額事由について、一部ご紹介いたします。

入通院慰謝料の増額事由

• やむを得ず入通院期間を短縮した場合
• 自宅静養期間や入院待機期間があった場合
• 大がかりな手術や治療の長期化で身体的・精神的に非常に大きな負担を負った場合

実際の事例をご紹介します。

脛骨開放骨折による下肢機能障害（7級）及び下肢短縮（13級8号、併合6級）の会社員（男・固定時36歳）につき、後遺傷害分を1200万円とし、手術を受けたものの、左下肢の軟部組織の著しい欠損により感染症の危険が他覚、長期間にわたる入院を要したほか、骨癒合にも長期間を要する中で骨髄炎を発症し、再度入院加療を要したことなどから、傷害分360万円を認めた。（事故日平21．6.24　名古屋地判平25．8．5　自保ジ1910．131）

出典：『損害賠償額算定基準上巻（基準編）2019』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

実際の事例をご紹介します。

小学生（男・7歳）の死亡事故につき、本人分2500万円、自責の念にさいなまれ悲しみのためカウンセリングを受ける必要があるまでに憔悴した母200万円、合計2700万円を認めた（事故日平18．4　横浜地判平19．6.20　自保ジ1711・21）

出典：『損害賠償額算定基準上巻（基準編）2019』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

実際の事例をご紹介します。

会社員（性別不明・50歳）につき、加害者（19歳）が酒に酔った状態で、制限時速を35～45キロ超過した時速85～95キロで走行し、対向車線に加害車を侵入させ被害車両に衝突したこと等から、本人分3200万円、母300万円、合計3500万円を認めた（事故日平26．6.27　東京地判平28．4.27　交民49・2・576）

出典：『損害賠償額算定基準上巻（基準編）2019』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

この他にも、事情によって慰謝料や賠償金が増額される場合があります。

しかし加害者側の保険会社に被害者ご自身が増額を持ち掛けても、十分には増額されない可能性が高いです。

どれくらい増額される可能性があるかを確認するためにも、一度弁護士に確認することをお勧めします。

また、この他にも主婦や学生といった立場特有の増額事由がある場合もあります。詳しくは次章のQ＆Aをご覧ください。

ここからは、主婦・学生・子供・高齢者・サラリーマン・自営業という立場別に、交通事故の慰謝料・賠償金の疑問にお答えしていきます。

回答は簡潔なものとなっていますので、より詳しく確認したい場合は、各項でご案内する記事をご確認ください。

専業主婦でも、休業損害や逸失利益を請求することができます。

休業損害や逸失利益は、交通事故によって生じた現在または未来の収入への悪影響を補償するものです。主婦の場合、実際には収入はありません。しかし交通事故の損害賠償では、主婦業も賃金労働と同じように扱うため、休業損害や逸失利益を請求できます。

休業損害や逸失利益の計算では事故前の収入を用いますが、主婦の場合は「女性の全年齢平均（380万円程度）」を年収として考えます。

専業主婦の方と兼業主婦の方では、年収を用いて計算する休業損害・逸失利益の計算時に区別される場合があります。

兼業主婦の方で、週の労働時間が30時間以上の場合は、① でご紹介した主婦の年収ではなく、実際の年収を用いて計算します。

また、週の労働時間が30時間未満の方でも、年収が女性の全年齢平均（380万円程度）より高い場合には、実際の年収を用いて計算します。

学生の方が交通事故のためアルバイトを休んだ場合でも、休業損害を請求することができます。

交通事故のために留年した場合は、学費等を請求できる可能性があります。

請求できる費用

• 追加で必要になった学費
• 無駄になった学費
• 必要になった補助学習（家庭教師や塾など）の費用

子供が車に同乗中に交通事故に遭った場合には、

・交通事故の相手方

・同乗していた車の運転手

に賠償請求できます。

子供がお友達の親が運転する車に同乗中に事故に遭った場合には、事故の相手方だけではなく、車を運転していたお友達の親にも賠償請求できるということです。

交通事故の対応や治療のために有給休暇を利用した場合、その日も休業日数に含めて休業損害を請求することができます。

有給休暇を使った場合、その休みによって減収は生じていません。しかし、有給休暇は本来自分自身のために使えるもので、交通事故がなければもっと自由に使えたはずだという観点から、交通事故による有給休暇も被害者の損害として考えられます。

交通事故によるけがのために退職せざるを得なかった場合は、

・実際に再就職先が見つかるまで

・再就職先が見つかるまでの期間として相当と考えられる期間

のうち短い方に対して、休業損害が支払われます。

また、雇用保険の失業手当を受けることもできます。

自営業の方の休業損害は、基本的に確定申告で申告している年収を用いて計算します。

そのため、年収を低く申告している場合は、その分休業損害も低くなります。

示談交渉で実際の年収を適用するよう交渉することもできますが、どの程度認められるかは定かではありません。

交通事故をきっかけに廃業した場合には、それによる損害額を加害者側に請求することができます。

ここまで、交通事故の慰謝料・賠償金に関して

• 内訳
• 計算機
• 増額事由とその事例
• 立場別Q＆A

という内容で進んできました。

交通事故の慰謝料・賠償金についての疑問は解消されたでしょうか。

記事内でご案内した立場別の記事を見ていただくと、ご自身の状況や疑問に沿った内容をご確認いただけるかと思います。

最後に、立場別の記事をもう一度ご案内しておきます。