交通事故後の対応を弁護士に依頼するメリットとして、「慰謝料が上がる」「加害者側とのやり取りの手間が省ける」ということがよく言われます。

しかし、そうしたメリットを見ても、

• 弁護士に依頼して本当に慰謝料が上がるの？
• 被害者自身で示談交渉する場合とそんなに違いがあるの？
• 加害者側とのやり取りってそんなに手間なの？

と疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、なぜ弁護士に依頼することで慰謝料が上がると言われているのか、加害者側とのやり取りとはどのようなものなのかについて解説しています。

また、弁護士相談の際にネックとなりがちな費用についても、負担を軽減できる方法をご紹介しています。

弁護士に依頼すれば慰謝料が上がると言われる理由は、主に以下の3つです。

それぞれについて、詳しくご説明していきます。

交通事故の慰謝料は、加害者側保険会社との示談交渉で決められます。

この時、加害者側保険会社は、その会社が設定している基準に従って算出した金額を提示してきます。これを、任意保険基準といいます。

任意保険基準の金額は各社で異なるため一概には言えませんが、最低限の金額として設定されている「自賠責基準」に少し上乗せした程度と言われています。

これに対し、示談交渉で被害者側の弁護士が提示する金額を弁護士基準といいます。弁護士基準は過去の判例に基づいて決められており、任意保険基準の2～3倍程度です。

一般的に、弁護士ではない被害者の方が弁護士基準の金額を提示することは厳しいとされます。

そうなると、任意保険基準に近い金額で示談が成立してしまう可能性が高くなります。

それに対し弁護士に示談交渉を依頼していれば、弁護士基準の金額を主張できます。

その結果、弁護士基準に近い金額で示談を成立させられる可能性があるのです。

上でもご紹介した通り、示談交渉で加害者側の保険会社が提示してくるのは、最低限の金額に近い金額です。

そのため被害者側は、もっと増額してほしい、もっと高額でしかるべきだという主張をすることになるかと思います。

しかしこの主張を被害者ご自身で行っても、認めてもらいにくい傾向にあります。また、主張を受け入れて増額してもらえたとしても、十分な増額幅ではない可能性があります。

保険会社は、弁護士が出てこない場合はここまでの金額しか出さない、という基準を定めていることが多いからです。

しかし弁護士に交渉を依頼していれば、増額交渉が受け入れられ、十分に増額してもらえる可能性が高まります。

「弁護士が出てきたということは裁判に持ち込まれる可能性があるということだから、そうならないようにきちんと増額しよう」と思ってもらえるのです。

示談交渉では、慰謝料などの示談金の金額だけではなく、過失割合も決められます。

被害者なのだから事故が起こった責任なんてない、と思われるかもしれませんが、被害者にも何割かの割合が認められることは珍しくありません。

過失割合は事故当時の状況などをもとに決められます。飛び出しや信号無視などの細かい事情も柔軟に反映していきます。しかし、加害者側の保険会社が過失割合を決める場合、加害者側の主張しか聞かずに決めている可能性があります。

そのため、提示された過失割合が正しくない可能性があるのです。

それに対し弁護士は、被害者の主張を聞いたり、警察が作成した資料を確認したりして過失割合を導き出します。

そのため、もし加害者側から提示された過失割合が正しくなくても、弁護士に相談していれば正しい過失割合を主張してもらえます。

その結果被害者の過失割合が減り、結果的に受け取れる金額が増えるという場合もあります。

交通事故後の対応を弁護士に依頼するメリットとして、加害者側とやり取りする手間が省けるというものもよく挙げられます。

ただ、加害者側とのやり取りってわざわざ弁護士に頼むほど大変なの？とお思いの方も多いかと思いますので、ご説明します。

まず、加害者側とのやり取りでは精神的負担が発生します。

基本的には加害者の保険会社とやりとりをするため、加害者本人と接することはありません。しかし、

• 説明が不親切で分かりにくい
• 態度が冷たい、不誠実、不愛想

という声がよく聞かれます。

提示された金額について、なぜその金額なのかと尋ねても「そういうものだ」としか言われなかったり、専門用語ばかりで理解できなかったりということが多いのです。

「こちらは被害者なのにどうしてそんな対応をされるのだろう」「よくわからず納得もできていないまま示談が進んでしまっている…」

そうしたことから精神的負担を感じられる方もいらっしゃいます。

精神的負担だけではなく、時間的負担も考えられます。

示談交渉などの加害者側とのやり取りは、基本的に電話で行われます。加害者側とのやり取りは一度の話し合いで解決するものではないので、仕事中や家事の途中に何度も電話がかかってくることになります。

弁護士に依頼していれば、こうしたやり取りは弁護士がするため、何度もかかってくる電話に対応する必要がなくなるのです。

弁護士に依頼するデメリットとしては、弁護士費用のことが挙げられがちです。実際、費用のことを心配されている方も多いかと思います。

弁護士費用は、一般的に「相談料」「着手金」「成功報酬」という3つから成り立っています。

相談料は、無料である法律事務所も多いです。

ただし、何度でも無料というところもあれば、〇回まで無料というところもありますので、事前に確認してみてください。また、LINEや電話でも相談ができる事務所もありますので、相談のために事務所まで出向けないという方は、そうしたところを探してみると良いかと思います。

着手金と成功報酬については、

着手金20万円、成功報酬は獲得金額の10％

としているところもあれば、

着手金無料、成功報酬20万円+獲得金額の10％

としているところもあります。

すぐにまとまったお金を用意できないという方でも、着手金無料の事務所なら依頼ができますので、ご安心ください。

交通事故に遭った場合、弁護士に対応を依頼すれば安心です。しかし、軽傷でそもそも請求できる金額が少ない場合には、弁護士への依頼は慎重になった方が良いかもしれません。

請求できる金額・獲得できると見込まれる金額が大きい場合には、そこから弁護士費用を支払っても、十分な金額が手元に残ります。

しかし、請求できる金額が少ない場合、弁護士費用を支払ってしまうと結果的にあまり手元にお金が残らない可能性があります。

どれくらいの金額を獲得できそうなのかわからない方は、弁護士に問い合わせてみることをお勧めします。

そこで教えてもらった金額と弁護士費用とを比較して、依頼するか決めることをお勧めします。

• 請求できる金額が少ないけれど弁護士に依頼したい
• 弁護士費用を支払っても十分な金額は残るけれど、やはり弁護士費用がネック…

そうした方は、弁護士費用特約が使えるかどうか、ご自身が加入している保険を確認してみてください。

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度で、自動車保険や火災保険などにオプションとして付けることができます。

もし被害者ご自身の保険に弁護士費用特約がついていなくても、ご家族の保険についていれば使うことができますので、ご家族の保険も確認してみてください。

弁護士費用特約についてさらに詳しくはこちら

ここまで、弁護士に交通事故後の対応を依頼するメリット・デメリットと弁護士費用について解説してきました。

弁護士事務所はたくさんありますし、調べると情報はたくさん出てきます。しかし、実際にその事務所の弁護士と話してみなければ、どこに相談すればいいかもわかりませんよね。

弁護士費用特約を使うと、

• 相談料を気にせずに色々な事務所の弁護士に話を聞いて、選ぶことができる
• 料金体系を気にせず、自分が信頼できると思った弁護士に依頼ができる

というメリットがあります。

ぜひ弁護士費用特約を利用して、ご自分に合った弁護士に依頼をしてください。