交通事故で被害者が亡くなられた場合、亡くなられたご本人が受け取る慰謝料などの損害賠償はご遺族が代わって請求することができます。

記事では死亡事故で請求可能な損害賠償項目のうち「死亡慰謝料」に注目し、詳しく解説していきます。

死亡事故ではご遺族が亡くなられたご本人に代わって「死亡慰謝料」を請求することができます。死亡慰謝料に関しては、年齢や性別などによらず亡くなられたどのような方でも請求することができる補償です。

死亡慰謝料は、

• 亡くなられたご本人固有の慰謝料
• 遺族固有の慰謝料

このような2つに区分されています。

「慰謝料」というと交通事故の被害に対する補償のすべてを意味する言葉のように使われることが多いですが、数ある損害賠償の項目の中の一つにすぎません。死亡事故においては、死亡慰謝料以外にも請求できる慰謝料やその他の損害項目があります。

死亡事故では主にこのような項目がどのような方でも共通して請求することになることが想定されます。

また、治療をつづけたにもかかわらず亡くなられてしまうという死亡事故もあります。このような場合は治療費など亡くなられるまでに被った損害を請求することができます。

治療後に亡くなられたというような死亡事故の場合は、「死亡に対する損害賠償」に加えて「傷害に対する損害賠償」を請求することが可能です。

死亡事故の損害賠償は、慰謝料などさまざまな損害項目を合計して求められることが分かりました。どのくらいの金額が妥当なのか、実際に保険会社と示談交渉に入る前に相場をおさえておきたいと思います。

そこで相場をすばやく簡単に算出する計算機の紹介です。

亡くなられたご本人の

• 家族内での立場
• 性別
• 扶養家族の数
• 事故当時の年齢
• 事故前の年収

を入力していただくことで死亡事故における相場が自動計算されます。

※ 重症タブの計算機で事故～亡くなられるまでの傷害に対する損害が計算できます。
※ 死亡タブの計算機で死亡に対する損害が計算できます。

死亡慰謝料をはじめとした交通事故に関する損害賠償を算定するにあたって用いられる基準というものがあります。その基準は自賠責基準／任意保険基準／弁護士基準の3種類あり、それぞれの基準ごとに異なる金額が設定されています。つまり、どの基準を用いて損害賠償が計算されるかで手にできる金額に違いが出るということを意味します。

3種類の算定基準のなかで最も高額で妥当な慰謝料が算定されるのは弁護士基準となります。

慰謝料算定｜3つの基準

自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準

保険会社との示談交渉においては、適正とされる金額よりも相当に低い金額が提示されていることが予想されます。とくに、ご遺族のみで示談交渉にあたられている場合は注意が必要です。適正額が算定される弁護士基準を適応するには示談交渉に弁護士の介入が必須となりますので、弁護士への相談を検討していただくことをおすすめします。

慰謝料を算定するうえで異なる3つの基準があることが分かりましたが、ではどのくらい差があるものなのでしょうか。死亡慰謝料を例に、自賠責基準／任意保険基準／弁護士基準をそれぞれ確認していきたいと思います。

自賠責基準では、死亡されたご本人固有の慰謝料を350万円で固定し、それに加えてご遺族固有の慰謝料を人数に応じて加算されていく形がとられています。

被扶養者がいた場合は、被扶養者の人数によらず200万円が加算されます。

任意保険基準では、

• 一家の支柱
• 18歳未満かつ未就労者
• 65歳以上
• 上記以外

の4パターンで死亡した方の属性が区分されています。

自賠責基準とは違い、近親者固有の慰謝料を含めた金額であるという点にご注意ください。

一家の支柱であった方が任意保険基準のなかで最も高額なのは、家計を支えていたという点にあります。

弁護士基準では、

• 一家の支柱
• 母親、配偶者
• その他

の3パターンで死亡した方の立場が区分されています。

自賠責基準とは違い、近親者固有の慰謝料を含めた金額であるという点にご注意ください。

一家の支柱であった方が弁護士基準のなかで最も高額なのは、家計を支えていたという点にあります。もっとも、弁護士基準であればどのような立場の方であっても3基準のなかで最も高額な死亡慰謝料となることがお分かりいただけると思います。

ご遺族のみで保険会社と示談交渉をおこなっても弁護士基準を適用することは困難です。弁護士基準を実現するには、示談交渉に弁護士が介入する必要があります。慰謝料増額をご希望の方はまず、弁護士相談をご検討ください。

3つの算定基準で死亡慰謝料の違いをご覧いただきましたが、いまいちピンと来ずよく分からないという方もいらっしゃるかもしれません。一つの基準のなかでも属性や立場によって死亡慰謝料の金額は変わってくるので、

• サラリーマン、自営業で一家を支える方
• 主婦
• 学生
• 子供
• 高齢者

それぞれ簡単にみていきたいと思います。

サラリーマンや自営業として一家の生計を支える役割を担っておられた場合の死亡慰謝料としては、

• 自賠責基準：350～1300万円
• 任意保険基準：1700万円
• 弁護士基準：2800万円

いずれかの金額が予想されます。

主婦の死亡慰謝料としては、

• 自賠責基準：350～1100万円
• 任意保険基準：1450万円
• 弁護士基準：2500万円

いずれかの金額が予想されます。

学生の死亡慰謝料としては、

• 自賠責基準：350～1100万円
• 任意保険基準：1250～1400万円
• 弁護士基準：2000～2500万円

いずれかの金額が予想されます。

子供の死亡慰謝料としては、

• 自賠責基準：350～1100万円
• 任意保険基準：1250～1400万円
• 弁護士基準：2000～2500万円

いずれかの金額が予想されます。

老人の死亡慰謝料としては、

• 自賠責基準：350～1100万円
• 任意保険基準：1250～1700万円
• 弁護士基準：2000～2500万円

いずれかの金額が予想されます。

死亡事故における慰謝料について詳しく解説してきました。

• 死亡慰謝料は亡くなられたご本人とご遺族それぞれに支払われる
• 弁護士基準の死亡慰謝料相場は2000～2800万円
• 弁護士の介入で弁護士基準が適応される

交通事故における慰謝料などの損害賠償問題は、弁護士が介入することで最も適正な金額を請求することができます。死亡事故の場合は死亡慰謝料や逸失利益などを合計すると、高いものだと何億にものぼる可能性があります。

弁護士の依頼は弁護士費用が必要になりますが、高額な損害賠償が予想されるケースでは特に弁護士の存在が重要になってきます。

大切なご家族を亡くされて辛い状況で示談交渉をお一人でつづけることも大きな不安があると思います。交通事故を専門的にあつかう弁護士に依頼することで、保険会社のやり取りなどすべて弁護士に一任することができます。

交通事故の損害賠償問題でお悩みの方は弁護士に一度、相談してみることをおすすめします。