サラリーマンが交通事故で被害者になったら、どのような損害賠償が請求できるでしょうか。 慰謝料を含む損害賠償の計算方法について解説します。

保険会社が提示する金額が適正額だと信じて示談してしまうと、本来であれば手に入ったはずの金額を逃してしまうことになります。計算方法をおさえて、適正額の慰謝料が得られるように準備しましょう。

交通事故の「慰謝料」というと事故による損害すべてが補償されるイメージが強いかもしれませんが、厳密にいうと違います。事故による損害を補償する金銭のことは、損害賠償・示談金と言われます。損害賠償は色々な損害項目から構成されており、その項目の一つが慰謝料となります。

慰謝料の目的は「精神的苦痛に対する補償」です。交通事故における慰謝料としては、つぎの3つがあげられます。

慰謝料の意味と、交通事故の損害賠償に登場する3つの慰謝料の違いについてお分かりいただけたと思います。

交通事故の損害賠償を構成する項目のひとつが慰謝料であると先述しましたが、慰謝料のほかの損害賠償項目はどのようなものがあるのでしょうか。

交通事故の損害賠償の基本的な考え方としては、交通事故を原因として受けた損害に対して損害賠償を請求することができます。つまり、損害賠償請求できる項目は固定されていません。被害を受けた方一人一人の状況や事情に応じて、個々に損害賠償は算定されます。

とはいっても、多くの方に共通する損害賠償項目がありますので、慰謝料以外の項目を紹介します。

上記以外にも、自動車やバイクなどの物的損害があれば、その修理費用などの項目もあわせて請求することができます。

交通事故の損害賠償問題で争点となりやすいのは、いろいろな損害項目をどうやって算定するかという点です。しかし、問題解決を図るためには損害の具体的な金額を確定することが必要です。特に慰謝料については、物理的な損害とは違って目に見える損害ではないので金銭換算がむずかしいです。

このような金銭換算がむずかしい項目に関しては、損害額を確定するために一定の基準を使って算定されることになります。ご留意いただきたいのは、一定の基準には自賠責基準／任意保険基準／弁護士基準という基準が3つあるということです。

3基準のうち「弁護士基準での算定」が一番高額で妥当な金額となります。

いずれかの基準を用いて慰謝料など損害賠償は算定されることになるので、どの基準を使うかで金額に差が出ることが重要になってきます。

弁護士基準の金額を得るには、示談交渉を弁護士に依頼しなければ実現しません。弁護士への依頼には弁護士費用が必要ですが、最終的に増額すればそこから弁護士費用を引いても得られる金額が増える可能性が高いです。

弁護士なしで保険会社と示談交渉をおこなっても、かなり低い金額が提示されることが予想されます。そもそも妥当な金額を知らなければ、保険会社に言われるままの金額で示談してしまいかねません。妥当な金額を知るためにも、どうやって慰謝料などの損害賠償が計算されているのか知っておくべきだと思います。

ご自身だけで示談交渉をするか、弁護士に示談交渉を依頼するか、どのような選択肢を取られるにしても、慰謝料などの計算方法を知っておいて損はないと思います。つづいては、損害賠償の項目のなかから慰謝料を取り上げて計算方法を解説していきたいと思います。

交通事故の怪我（傷害）への慰謝料として請求可能な「入通院慰謝料の計算方法」を解説します。入通院慰謝料を算定するうえで、サラリーマンであることが金額に大きく影響することは原則としてないでしょう。

入通院慰謝料で重要視されるのは、どの基準が用いられるのかということになります。

3基準それぞれの計算方法を確認してみます。

自賠責基準の入通院慰謝料は、入通院慰謝料の対象となる日数に日額4200円をかけて計算されます。つぎの計算式を用いて慰謝料の金額を確認することができます。

計算結果を比べて、① と② のどちらか小さい方の金額が自賠責基準の入通院慰謝料として採用されます。

任意保険基準の入通院慰謝料は、治療期間の月数に応じて慰謝料の金額が決められています。金額はつぎの計算表から確認できます。

ー計算表の見方ー
入院のみ：横列の月数の金額
通院のみ：縦列の月数の金額
入院+通院：横列と縦列の月数が交差する金額

こちらの計算表は、各保険会社がかつて共通で用いた旧統一基準です。現在、保険会社がぞれぞれ独自で基準を設けています。しかも、非公開であるため詳細な金額を知ることができません。もっとも、かつての旧統一基準と現在も大きな差はないと言われていますので、参考にご覧ください。

弁護士基準の入通院慰謝料は、治療期間の月数に応じて慰謝料の金額が決められています。金額はつぎの計算表から確認できます。

ー計算表の見方ー
入院のみ：横列の月数の金額
通院のみ：縦列の月数の金額
入院+通院：横列と縦列の月数が交差する金額

症状が重い場合と軽い場合で、異なる計算表が使われますのでご注意ください。

交通事故が原因の後遺障害に対する慰謝料として請求できる「後遺障害慰謝料の計算方法」を解説します。後遺障害慰謝料を算定するうえで、サラリーマンであることが大きく金額に影響することは原則としてないでしょう。

後遺障害慰謝料で重要視されるのは、後遺障害等級は何級なのか、どの基準が用いられるのかということです。（もっとも、サラリーマンなどの属性を考慮して基準よりも金額が前後する可能性も少なからずはあります。）

3基準それぞれの金額を確認してみます。

表の見方としては、9級であれば、

• 自賠責基準なら245万円
• 任意保険基準なら300万円
• 弁護士基準なら690万円

といった金額が見込まれることになります。

サラリーマンが交通事故の怪我を負ったことで仕事ができなくなった場合、休業損害の請求が認められています。

休業損害における計算の基本的な考え方はつぎの通りです。

交通事故の示談交渉において、基礎算定日額や実休業日数といった計算項目をどのようにして求めるかが争点となります。

休業損害の計算方法についてさらに詳しくは下記の関連記事をご確認ください。

サラリーマンが交通事故の後遺障害を負ったことで仕事に制限を受けるようになった場合、逸失利益の請求が認められています。

逸失利益における計算の基本的な考え方としてはつぎの通りです。

交通事故の示談交渉では、計算式に登場する計算項目をどのように求めるのか争われることが予想されます。

逸失利益の計算方法についてさらに詳しくは下記の関連記事をご確認ください。

サラリーマンが交通事故に巻き込まれて傷害や後遺障害を負うことになったら、慰謝料をはじめとしたさまざまな損害賠償を請求することができます。本記事では、通院慰謝料・後遺障害慰謝料・休業損害・逸失利益がどのようにして計算されているのか簡単に解説してきました。

本記事で解説してきたのは一般的なケースであるため、個別の事情を反映した計算まで解説しきれていません。妥当な損害賠償の金額となるように計算するには、被害にあわれた方の個別の事情を慎重に反映する必要があります。状況に応じた解説は、交通事故を専門的にあつかう弁護士にお問い合わせいただくことをおすすめします。