交通事故の慰謝料は、交通事故による精神的苦痛をお金に換算することで請求することが可能になります。とはいっても、目に見えない苦痛をどうやって計算するのでしょうか？

交通事故の慰謝料の計算はいくつか方法（基準）があり、どの方法を用いるかで2～3倍ほどの差がでることも多いです。本記事を通して、交通事故慰謝料をどうすればシミュレーションできるのか解説していきます！

交通事故の慰謝料というと、事故で受けた損害の全部を補償するようなイメージを持たれることが多いかもしれません。ですが、正確には、交通事故の慰謝料とは精神的苦痛に対して支払われる補償のことをいいます。交通事故の慰謝料には入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があげられます。

慰謝料は損害賠償の一部にすぎません。交通事故の損害賠償は、主に以下のような項目の合計で構成されています。

事故の相手方やその保険会社から受け取れる金額を把握する際には、慰謝料を含めた損害賠償の全体を知ることが大切です。

ここで、損害賠償の相場を簡単に計算できる計算機を紹介しますので、ぜひご活用ください。

なお、本記事では損害賠償の一部である「慰謝料」をシミュレーションしながら解説していきます。慰謝料の計算について詳しく知りたい方はこのままご覧ください。

交通事故慰謝料の計算について解説する前に、金額に大きな影響を与える「3つの基準」のことをお伝えしておきたいと思います。

交通事故の損害賠償問題ではさまざまな損害項目をどうやって算定するかが争点になりやすいため、一定の基準が用いられることになります。

損害額の確定は損害賠償の問題を解決するための第一歩ですが、特に慰謝料に関しては金銭換算が非常にむずかしいです。損害額を算定しやすい物損などとは違って、慰謝料は目に見えるような損害ではないからです。

このように金銭換算しづらいような項目では、一定の基準を用いて算定されることになります。注意してもらいたい点としては、一定の基準は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つあるということです。

3基準のなかで最も高額で妥当な金額は「弁護士基準による算定」です。

どの基準で算定するかで金額に大きな差が出ることを意味します。

弁護士基準の算定を実現するには示談交渉を弁護士に依頼することが必須ですが、弁護士費用のことが気がかりかもしれませんね。最終的に増額となれば、そこから弁護士費用を差し引いても手元に残る金額としては増額する可能性が高いです。

ご自身のみで保険会社と示談すると、相当低い金額が提示されることになるでしょう。そうなる前に、どのような計算方法で慰謝料が計算されているのか知っておくべきだと思います。

弁護士基準の入通院慰謝料がどれくらいになるかシミュレーションできるように便利な計算シートを用意しました。

慰謝料計算シート（重傷用）PDF：弁護士基準で重症ケースの入通院慰謝料を算定する場合

慰謝料計算シート（軽傷・むちうち用）PDF：弁護士基準で軽症ケースの入通院慰謝料を算定する場合

計算シートに記載の例を参考にすれば、簡単に入通院慰謝料を計算することができます。

入通院慰謝料の計算シートのさらに詳しい使い方については、下記の関連記事をご覧ください。弁護士基準のみならず、自賠責基準と任意保険基準のことも詳しく解説しています。弁護士基準が他の基準と比べていかに高額であるか知ることができると思いますので、ぜひご覧ください。

計算シートに沿わずとも、計算表さえあれば入通院慰謝料を計算できるという方はこちらをご覧ください。弁護士基準の計算表です。

入通院慰謝料の計算表のさらに詳しい使い方については、下記の関連記事をご覧ください。弁護士基準のみならず、自賠責基準と任意保険基準のことも詳しく解説しています。弁護士基準が他の基準と比べていかに高額であるか知ることができると思いますので、ぜひご覧ください。

後遺障害慰謝料は、こちらの「算定表」で弁護士基準の金額シミュレーションができます。こちらをご覧ください。

等級に応じて慰謝料の金額が決められています。

7級であれば、1000万円の後遺障害慰謝料が見込まれます。後遺障害慰謝料は、後遺障害に認定されることで請求することができるようになります。また、弁護士基準が他の基準と比べていかに高額であるか知ることができる関連記事もあわせてご覧ください。

ここからは主婦・子供・サラリーマンなど属性別に、どのようにして交通事故の慰謝料が計算されているのか簡単にみていきたいと思います。

主婦が交通事故にあったら、慰謝料を請求できるのか気になりますよね。主婦の方でも、交通事故で怪我・後遺障害を負ったら入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求することが可能です。怪我によって家事ができなくなったことに対する補償としては、慰謝料ではなく、休業損害や逸失利益などで補償されることになります。

下記記事にて詳しい計算方法を解説していますのでこちらをご覧ください。

学生が交通事故にあったら、慰謝料を請求できるのか気になりますよね。学生でも、交通事故で怪我・後遺障害を負ったら入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求することが可能です。アルバイトをしている学生の場合、怪我によってアルバイトができなくなったことに対する補償としては、慰謝料ではなく、休業損害や逸失利益などで補償されることになります。

下記記事にて詳しい計算方法を解説していますのでこちらをご覧ください。

子供が交通事故にあったら、慰謝料を請求できるのか気になりますよね。子供でも、交通事故で怪我・後遺障害を負ったら入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求することが可能です。急な飛び出しや信号無視などで事故にあった場合、子供でも過失割合が適応され慰謝料など損害賠償の金額に影響をおよぼすこともあります。

下記記事にて詳しい計算方法を解説していますのでこちらをご覧ください。

高齢者（老人）が交通事故にあったら、慰謝料を請求できるのか気になりますよね。高齢者（老人）の方でも、交通事故で怪我・後遺障害を負ったら入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求することが可能です。定年以降も働かれているという方は、怪我によって業務ができなくなったことに対する補償として休業損害や逸失利益などの補償が受けられます。

下記記事にて詳しい計算方法を解説していますのでこちらをご覧ください。

サラリーマンが交通事故にあったら、慰謝料を請求できるのか気になりますよね。サラリーマンでも、交通事故で怪我・後遺障害を負ったら入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求することが可能です。怪我によって業務ができなくなったことに対する補償としては、慰謝料ではなく、休業損害や逸失利益などで補償されることになります。

下記記事にて詳しい計算方法を解説していますのでこちらをご覧ください。

自営業・個人事業主が交通事故にあったら、慰謝料を請求できるのか気になりますよね。自営業・個人事業主でも、交通事故で怪我・後遺障害を負ったら入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求することが可能です。怪我によって仕事ができなくなったことに対する補償としては、慰謝料ではなく、休業損害や逸失利益などで補償されることになります。

下記記事にて詳しい計算方法を解説していますのでこちらをご覧ください。

交通事故の慰謝料は損害賠償の一部であることが分かりました。慰謝料は、計算シートや計算表をうまく活用することで簡単に計算することができると思います。もっとも、本記事で紹介した弁護士基準による計算結果を保険会社に適応させることは、ご自身のみではきわめてむずかしくなっています。弁護士基準による慰謝料の金額を実現させたい方は、一度、交通事故を専門的にあつかう弁護士にご相談ください。