交通事故で腰椎圧迫骨折を負ってしまった方に向けた記事です。

「腰椎圧迫骨折でもらえる慰謝料の相場は？」

相場はもちろん、計算の仕組みも解説していきます。

腰椎圧迫骨折で受けとれる慰謝料は、2つに分けることができます。

腰椎圧迫骨折を起こすほどの交通事故であれば、おそらく事故発生後に救急搬送されているでしょう。

その時点で既に入通院慰謝料の対象となっています。

しかし、後遺障害慰謝料については事故直後には判断できません。

治療を続けた結果に腰椎圧迫骨折がきちんと治り、なにも後遺障害が残らず完治を迎える可能性もあります。

そうすると後遺障害慰謝料は該当しません。

簡単に言えば、

• 交通事故の被害者全員が対象となる入通院慰謝料
• 後遺障害が残った被害者のみが対象となる後遺障害慰謝料

と分かれています。

まずは「入通院慰謝料」からみていきましょう。

入通院慰謝料を算定する時に注意したいのは、算定する時に使う基準が一つではないことです。

精神的苦痛に支払われるのが慰謝料ですが、精神的苦痛というのは個人差があります。同じ怪我であっても、人の感じ方はバラバラです。

ですから、算定する時には一定のものさし（基準）で金額を決めているのが現状です。

慰謝料算定の基準は、次の通り3つあります。

順番にみていきましょう。

自賠責保険の基準は、自動車の運転者に加入の義務があります。

交通事故被害者の救済を目的として、最低限の補償を行っています。

交通事故の相手方が自動車の運転者であれば、相手方の自賠責保険から保険金を受け取ることになります。

入通院慰謝料を求める計算式は次の通りです。

1日あたりを4,200円とし、通院期間または実際の治療日数の2倍の少ない方を掛け算します。

たとえば、14日間の通院期間で実際に治療したのが8日だとします。

8日✖2=16日なので、通院期間（14日）の方が短くなりますね。

計算に使うのは通院期間（14日）の方です。

自動車に運転者が任意で加入している保険です。自賠責保険とは違い、加入は義務的ではありません。

目的としては、自賠責保険の保険金だけでは被害者への損害賠償が支払いきれない分を補てんするということがあります。

任意保険の基準による入通院慰謝料は、現在は各保険会社で独自に設定されているので、分かりません。

以前は一般に公開されていましたので、その時の情報を下表にまとめています。

入院月数と通院月数の交わるところが入通院慰謝料です。

被害者から依頼を受けた弁護士が、相手方と交渉する時に使う基準です。

また、裁判所で使われている基準でもあります。

結果はこの表の通りです。入院月数と通院月数の交わるところが入通院慰謝料です。

3つの基準によって慰謝料の相場はこのイラストのように変わります。

弁護士基準で算定するとき最も相場が高くなり、自賠責保険での基準は最も相場が低くなります。

後遺障害慰謝料については、後遺障害が残った場合に請求できます。

入通院慰謝料に上乗せして受けとることができるので、もらえるトータルのお金は増えます。

後遺障害は1級～14級までの等級に分かれています。

認定を受けるためには、後遺障害等級認定申請をしなくてはいけません。

後遺障害等級認定の申請方法について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

▶関連記事：後遺障害認定を受けるには

腰椎圧迫骨折では、次のような後遺障害が残る可能性があります。

それぞれが認定されうる後遺障害等級は次の通りです。

次は、痛みやしびれなどの神経症状で認定されうる後遺障害等級です。

次に、下半身麻痺で認定されうる後遺障害等級です。

まずは、仕事をすることが難しいとされる1級～5級までの後遺障害等級をみていきましょう。

次は、就くことのできる仕事の範囲に制限がかかる7級・9級、特に労務については言及されてはいないものの広範囲に感覚障害が残る12級についてみていきましょう。

後遺障害等級の分かれ目は、画像診断の結果と言えるでしょう。

特に痛みやしびれは、画像診断で異常が確認できれば12級13号の認定がぐっと近づくようです。

可動域制限についてもみていきましょう。

後遺障害がのこると、腰をねじるなどの動作が難しくなります。

そのほか歩行時の痛み、座っている姿勢から立ち上がりにくいなど、日常の動作にも影響が出ます。

次に後遺障害慰謝料をみていきましょう。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級によっておおよその目安が設定されています。

しかし、同じ後遺障害等級であっても算定する基準が違えば、慰謝料の金額は変わります。

入通院慰謝料と同じく、後遺障害慰謝料にも3基準が存在します。

相場についても弁護士基準が最も高くなっていますね。

後遺障害慰謝料の金額はあくまで目安になります。

しかし、後遺障害等級がひとつ違えば、基準額が大きく変わります。

後遺障害慰謝料で損をしないためには、まず適正な後遺障害等級で認定を受けることが大事ですね。

実際に慰謝料をシミュレーションしてみましょう。

ここで算定するのは「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」になります。

自賠責保険の基準

まずは入通院慰謝料を計算してみましょう。

1日あたりの日額は4,200円になります。

通院期間については、「通院期間」か「実治療日数✖2」の短い方を採用します。

通院期間4ヶ月は「120日」となり、実治療日数✖2では「180日」となります。

ですから、計算に使用する通院期間は120日を採用しましょう。

▼入通院慰謝料の計算式

通院分：4,200円✖120日=504,000円

入院分：4,200円✖60日＝252,000円

入通院慰謝料（通院＋入院）：756,000円

後遺障害は8級で認定済なので、8級の後遺障害慰謝料3,240,000円を上乗せします。

756,000円＋3,240,000円=3,996,000円

任意保険の基準

今は各保険会社により異なりますので、以前の統一基準を用いて考えてみましょう。

入院2ヶ月・通院4ヶ月の交わるところなので、895,000円となります。

後遺障害は8級で認定済なので、8級の後遺障害慰謝料4,000,000円を上乗せします。

895,000円＋4,000,000円=4,895,000円

弁護士基準

弁護士基準も、先に示した表を用いましょう。

入院2ヶ月・通院4ヶ月の交わるところなので、1,650,000円となります。

後遺障害は8級で認定済なので、8級の後遺障害慰謝料8,300,000円を上乗せします。

1,650,000円＋8,300,000円=9,950,000円

計算してみると、基準が違うだけでこんなに大きな差がつくことがわかりました。

慰謝料計算には「何の基準で計算するか」が大事なんですね…。

ちなみに、この金額の他にも

• 仕事を休んだことへの金銭的補償（休業損害）
• 後遺障害が残ったことで失われた将来の利益に対する補償（逸失利益）

は、別途請求することになります。

これらを一度に計算できるツールが「慰謝料計算機」です！

慰謝料計算機の使い方はシンプル！

計算に必要な情報を入力するだけで、あとは自動計算にお任せ。

入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、休業損害、逸失利益などがすぐわかりますよ。

この金額には、実費、つまり手術費用、入院費用、入院・通院のための交通費などは含まれていません。

また、「このお金は請求できないの？」という疑問があれば、専門家である弁護士に聞いてみてもいいかもしれませんね。

※慰謝料計算機の結果は「弁護士基準」の算定によるものです。

保険会社から必ずこの金額で提案を受けるものではありませんので、ご注意ください。

腰は人間の体を支える重要な役割を持ちます。

いわば人体の柱ともいえる部分に後遺障害が残ってしまったら…日常生活への影響は大きなものになるでしょう。

適切な損害賠償を受けとることは、元の生活を取り戻すための第一歩！

損をしない慰謝料獲得を目指しましょう。