費用でお困りですか?弁護士費用特約で弁護士費用が実質無料に…!
交通事故に遭うと、その後加害者側の保険会社と示談交渉をすることになります。
実際に交通事故に遭った方々の声として多いのは、
- 保険会社から提示された金額が妥当かわからない
- 被害者の主張を聞き入れてもらえない
- 保険会社の説明や対応が不親切で不安
ということです。
そして、こうした不安があるからこそ弁護士に相談したいけれど、費用が不安という方も多いようです。
しかし実は、「弁護士費用特約」を利用すれば、実質無料で弁護士に依頼ができます。
そこでこの記事では、
- 弁護士費用の相場
- 弁護士費用特約の解説
を中心に、弁護士への依頼に関する情報をまとめています。
交通事故で弁護士に相談すべき4つの理由
交通事故に遭い、加害者側との示談交渉が必要になると、「弁護士に相談した方が良いのだろうか?」と迷われる方も多いと思います。
そこでまずは、交通事故に遭った場合に弁護士に相談すべき理由をご紹介します。
弁護士に相談すべき理由4つ
- ① 交通事故の状況や事情に沿った妥当な示談金額を算出してもらえる
- ② 正しい過失割合を導き出してもらえる
- ③ 被害者側の主張が通りやすくなる
- ④ 加害者側とのやり取りにおける手間やストレスを軽減できる
①妥当な示談金額を算出・主張してもらえる
交通事故の示談金には、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益など、様々な種類のものが含まれています。
そしてこれらの金額は、必ずしも決められた通りに算出すればいいというわけではありません。事故発生時の状況や被害者の状況、加害者の態度などを考慮し、柔軟に増額されたり減額されたりするからです。
そのため実際の妥当な金額は、専門家に聞かなければ分からないと言わざるを得ません。
加害者側の保険会社から提示される金額は、低めに計算されていることが多いため、ご注意ください。
②正しい過失割合を導き出してもらえる
交通事故の示談金の金額は、「過失割合」にも左右されます。
過失割合とは
交通事故が起こった責任が被害者と加害者にそれぞれどれくらいあるのかを割合で示したもの。
交通事故ではもちろん、加害者の方に過失が多くあるのですが、被害者側にもいくらかの過失割合が認められることは珍しくありません。
そして、例えば被害者にも2割の過失割合がありますよ、ということになると、受け取れる示談金額が2割引かれてしまうのです。
過失割合は、
- 信号は何色だったか
- どちらが飛び出したか
- 一時停止をしていたか
など、事故当時の状況をもとに決められます。
しかし、加害者側の保険会社が主張する過失割合は、加害者から聞いた内容のみを根拠にしている場合があります。
一方弁護士は、被害者の主張や警察が作成した資料を確認した上で過失割合を導き出します。そのため、弁護士に交渉してもらうことで被害者側の過失割合が減るという可能性もあります。
③被害者側の主張が通りやすくなる
① や② でお伝えしたように、加害者側保険会社が提示してくる示談金額は低いことが多く、過失割合も公平ではないことがあります。
そのため示談交渉では、
- 提示された金額の増額
- 過失割合の見直し
を求めることになります。
もちろん被害者ご自身でもこうした主張は可能ですが、専門家でもないのに根拠がないとして聞き入れてもらえなかったり、増額してもらえても微々たる金額だったりします。
しかし弁護士が主張をすれば、専門家であるということで説得力があると判断されますし、弁護士自身もプロですから、交渉に慣れています。
また、弁護士が出てきたということは裁判に持ち込まれる可能性もある、と判断されることから、主張を受け入れてもらいやすくなるのです。
④手間・ストレスを軽減できる
示談交渉は基本的に、加害者側の保険会社と行います。
この時、保険会社の説明や対応が不親切という声も多く、主張を受け入れてもらえないもどかしさ、不親切な説明に対するもやもや感を感じるという方も多くいらっしゃいます。
また、やりとりは電話で行われることが多いので、仕事や家事などの合間に何度も電話がかかってくると考えられます。
弁護士に示談交渉の代行をしてもらうと、
- 加害者側と直接やり取りする必要がなくなる
- 繰り返しかかってくる電話に対応する必要もなくなる
ということから、手間やストレスから解放されます。
また、分かりにくいことも分かりやすくかみ砕いて説明してもらえるため、交渉内容の理解度や納得度も高くなります。
【注意】弁護士相談|こんな時はデメリットがあるかも
ここまで、交通事故で弁護士に相談すべき理由をご紹介してきましたが、もちろんメリットばかりというわけではありません。
特に、加害者側への請求金額が少ない場合は要注意です。
弁護士と契約をすると、弁護士費用がかかります。それでも、弁護士に示談交渉を依頼して十分な示談金額を獲得すれば、たとえ弁護士費用を支払っても、十分な金額が手元に残ります。
しかし、
- 交通事故によるけがが非常に軽傷
- 過失割合が大きい
などの理由で示談金額が非常に低額になる場合には、弁護士費用を支払うことで、結局あまり手元に残らない、場合によっては獲得した示談金額よりも弁護士費用の方が高いということになりかねません。
しかし、「弁護士費用特約」を利用すれば、こうした心配がなくなります。
次の章では、
- そもそも弁護士費用とはいくらくらいなのか
- 弁護士費用特約とはどういったものなのか
について解説していきますので、ご確認ください。
弁護士費用特約で弁護士費用が無料に?
交通事故の弁護士費用|相場は?
弁護士費用は、一般的に「相談料」「着手金」「成功報酬」という3つから成り立っています。
- 相談料:弁護士との契約前の相談にかかる費用。
- 着手金:依頼案件の結果に関わらず、依頼に着手してもらうために支払う費用。
- 成功報酬:依頼した案件の成功度に応じて支払う費用。
それぞれの相場金額は、以下のようになっています。
相談料 | 5000円/30分 |
---|---|
着手金 | 20万円+獲得した示談金額の10% |
成功報酬 |
相談料は、無料である法律事務所も多いです。
ただし、何度でも無料というところもあれば、〇回まで無料というところもあります。相談の方法も、事務所での相談を行っているところもあれば、LINEや電話での相談を行っているところもあります。
費用以外にもこうした点を比較して、相談先を決められると良いかと思います。
また、着手金と成功報酬については、
着手金20万円、成功報酬は獲得金額の10%
としているところもあれば、
着手金無料、成功報酬20万円+獲得金額の10%
としているところもあります。
20万円を着手金として先に支払うのか、成功報酬の一部として示談成立後に支払うのかという違いになります。
こうした支払いのタイミングも、依頼先を決める一つのポイントとなりそうです。
弁護士費用は加害者に請求できる?
弁護士費用は、裁判まで持ち込めば一部加害者側に請求できる場合もありますが、示談交渉で加害者側に請求することは難しいです。
そのため、弁護士費用も加害者側に負担してもらえる、と思って弁護士と契約してしまうのは危険です。
弁護士費用特約で費用の負担軽減が可能
ここまで、弁護士費用の相場金額をご紹介してきました。
成功報酬は示談交渉の結果次第で金額が変わりますが、相談料5000円/30分と20万円は、示談交渉の結果に関わらず支払うことになります。
弁護士に依頼するとなるとそれなりにお金がかかることはわかっていても、やはり実際に金額を見ると、高いなぁと感じられる方も多いのではないのでしょうか。
しかし、「弁護士費用特約」を利用すれば、実質無料で弁護士への相談や依頼が可能になります。
弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などにオプションとしてついているもので、これを利用することで、弁護士費用を被害者側の保険会社に負担してもらえます。
弁護士費用特約を付けた覚えがなくても、確認してみたら付いていたということもありますので、一度確認してみることをお勧めします。
ただし以下のような場合には、弁護士費用特約を使うことはできませんので、ご注意ください。
弁護士費用特約が使えない場合
- 事故当時、弁護士特約に未加入だった
- 無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した運転での事故
- 事業用自動車での事故
- 自然災害による事故
- 自分自身が加害者である事故
- 闘争行為、自殺行為、犯罪行為による事故
- 同居の親族や配偶者に対する損害賠償請求
- その他、故意または極めて重い過失のある事故
弁護士費用特約は加入者以外も使える!
加入している保険に弁護士費用特約が付いていなかった…。
そのような場合でも諦めないでください。実は、ご本人が弁護士費用特約に入っていなくても、ご家族が入っていれば、使うことができるのです。
ただし、ご家族と言っても範囲や条件が決まっていますので、ご紹介します。
① 同居・別居を問わず利用可能
- 加入者本人
- 加入者の配偶者
- 加入者の子(未婚)
- 契約車の搭乗者・所有者
② 同居している場合のみ利用可能
- 加入者の親
- 加入者の子(既婚)
- 加入者の兄弟姉妹など親族
ご自身の保険に弁護士費用特約がついていない場合には、ご家族の保険を確認してみてください。
弁護士費用特約と無料相談で気軽に弁護士相談
交通事故に遭った場合に弁護士に相談するメリットとして、
- 主張する金額や過失割合が妥当
- 主張が通りやすい
- 交渉にかかる手間やストレスが軽減される
- 交渉の過程や結果に対する納得度が高い
というものがありました。
示談は一度成立してしまうと、基本的に再度交渉したり新たに賠償金を請求したりすることができません。つまり、やり直しがきかないということです。
だからこそ、専門家である弁護士に依頼した方が安心です。
- 弁護士費用を払う余裕がない
- 請求金額が低く費用倒れになりそう
という場合でも、弁護士費用特約を利用することで、実質無料で契約することができます。
ぜひ一度、ご自身やご家族の保険の内容を確認してみてください。
弁護士費用特約についてのQ&A
弁護士に相談するメリットは?
交通事故に遭った場合に弁護士に相談するメリットとして、① 妥当な示談金額を算出・主張してもらえる、② 正しい過失割合を導き出してもらえる、③ 被害者側の主張が通りやすくなる、④ 手間・ストレスを軽減できるというものがあります。加害者側とのやり取りは、弁護士を通した方がスムーズに進みやすいのです。
弁護士費用はどれくらいかかる?
弁護士費用の設定は事務所により異なりますが、一般的には① 相談料:5000円/30分、② 着手金・成功報酬:20万円+獲得した賠償金の10%となっています。弁護士費用は、裁判まで持ち込めば一部加害者側に請求できる場合もありますが、示談で解決する場合は基本的に被害者の負担となります。
弁護士特約とは?
弁護士費用特約は、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる特約で、自動車保険や火災保険のオプションとしてついています。条件に合えば加入者の家族も利用することができます。ただし、事故当時、弁護士費用特約に無加入だった場合や自分自身が加害者である場合など、弁護士費用特約が使えない場合もあります。