交通事故の被害者がケガの治療やリハビリなどで通院するために、近親者による付き添いが必要になることもあるでしょう。

この記事では「通院付き添い費」のよくある質問にお答えします。

Q&A形式だから、知りたいことがスグ分かりますよ。

慰謝料とは、交通事故の被害者に対して支払われるお金です。

交通事故にあうことで、被害者が負った精神的苦痛に対する金銭的補償が「慰謝料」なのです。

通院付き添い費は、交通事故の被害者に付き添った人への補償とされています。

※交通事故の被害が相当に重篤である場合、近親者への慰謝料が認められることはあります。しかし、これは「通院付き添い費」とは別ものです。

ちなみに、どんな通院手段でも認められるということではありません。被害者の怪我の状況、通院先との距離、交通事情などを考慮して適切なものが認められます。

交通事故では、慰謝料をはじめとする「損害賠償」を算定する時の基準が複数あります。

自賠責保険の基準、任意保険の基準、弁護士基準の3つがあり、算定結果も変わってきます。

任意保険の基準については現在非公開となっていますので、正式な金額は分かりません。

しかし、非公開ではありますが、おおよそ自賠責保険の基準と変わらない金額と推定されています。

そこで、下表に「自賠責保険の基準」と「弁護士基準」の通院付き添い費の基準をまとめました。

怪我の程度、被害者の年齢などを考慮して増額されることもあります。

12歳以下であれば、特に条件はなく認められます。

13歳以上の場合は、一人で通院できる、一人で自分の身の回りのことがある程度できる、と考えられるので基本的には認められません。

医師の指示により通院付添が必要になった場合は例外です。

医師の指示は被害者の怪我や症状によることが多いそうです。

13歳以上でも通院付き添い費が認められるのは、例えば次のような場合があります。

• 見守りが必要（例：高次脳機能障害の症状のため）
• 骨折しており通院に際して誰かの介助が必要

怪我の症状によって被害者一人で身の回りのことができない、通院に対して不便のある怪我をしている、これらが背景にあるようです。

休業損害の算定方法

休業損害の求め方も、算定する基準があります。

自賠責保険の基準は「5,700円」としていますが、5,700円を上回ることが証明できれば、その金額を求めることも可能です。

会社を休んだ場合は、会社から「休業を証明する書類」を作成・発行してもらうことを忘れないでくださいね。

職業別の休業補償・休業損害について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

▶関連記事：交通事故の休業補償・休業損害

「入院」と「通院」では、付き添い費にも違いがあります。

自賠責保険の基準、弁護士基準での金額を見てみましょう。

このように金額設定が異なります。

ちなみに、表に記載の金額は基準額です。

被害者の怪我の程度や年齢によって、入院付き添い費が増額されるケースもあるようです。

交通事故は急に起こってしまいます。

たとえば、「明日、家族で旅行に行くはずだったのに子どもが交通事故で意識不明に…。」

これは旅行どころではありませんね。

既にお金を振り込んでいて、キャンセルしても旅費が返金されないという場合は、交通事故の損害賠償として相手方に補償を求めることができます。

通院付き添い費と関連して、よくある疑問について調査をしました。

ここから紹介するものはすべて裁判で認められたものばかりです。

該当するものがないかチェックしていきましょう！

交通事故の怪我の治療、入院や通院などで進級が遅れてしまった場合は、授業料や補習費用を請求することができます。

交通事故の被害にあい、既に支払った教育費が意味を持たなくなった場合、相手方に請求することができます。

被害者への付き添いのため、他の子どもたちへの保育サービスが必要になることもあるでしょう。

保育料については、損害の一部として相手方に請求することができます。

社会復帰後の通学について、被害者一人では難しい場合の付き添いも認められる可能性があります。

被害者の怪我の具合によって認められる補償は、通院付き添い費用だけではありません。

全ての交通事故で認められるとは限りませんが、発生した損害を一つずつ精査して丁寧に主張することがポイントと言えそうです！

交通事故にあうことで発生する損害はたくさんあります。

どんな費目が認められるのかを知っておくことは、損をしない交渉のポイントです。

一度示談を結べば、その内容を変更したり、追加で新たな損害賠償を求めることは難しくなります。

「えっ！？このお金も請求できたの！？」という後悔のないようにしたいですね。