交通事故における慰謝料（＝損害賠償）は、

• 交通事故による怪我の治療費
• 交通事故の怪我で受けた精神的苦痛に対しての慰謝料
• 仕事を休業した期間の補償

などさまざまな損害項目を合計したものです。その中で本記事は「休業補償」について解説していきたいと思います。

交通事故で怪我を負うと、

• 会社に行けなくなった
• 店を閉めざるを得なくなった

など仕事を休んで働けなくなることで、予定されていた給与や収入が減少してしまうことにもなりえます。生活に必要な収入が断たれてしまえば、暮らしを維持することができなくなってしまいます。このような休業に対する補償として、「休業補償」という交通事故の慰謝料があります。

怪我による収入の減額が休業補償の対象になるので、休業補償を受けるためには事故にあうまで労働により収入を得ていたことが前提の条件となります。

主な対象者

• 給与所得者（サラリーマン、パート、アルバイト）
• 個人事業主（自営業者）

もっとも、実際の収入がない方でも主婦／主夫のように家事労働者として従事しているのであれば、利益を生んでいるとしてあつかわれるので休業補償を請求することが可能です。

休業補償の対象となる日数・期間は、怪我が完治したケースと後遺症が残ったケースで異なります。

休業補償の期間は明確に決まっていないため、休業する必要性と相当性があるという要件を満たす場合に認められることになります。これらは怪我の程度・治療状況に応じて判断されることになり、特に担当医師の意見が重視されることになります。

休業補償を請求するにあたって、職業ごとに必要な書類があります。

休業補償を算定するにはこのような資料から一日の収入額、休業した日数などを割り出して計算することになります。詳しい計算方法は後ほど解説します。

休業補償をはじめとした交通事故の慰謝料（＝損害賠償）を算定する際に登場する3つの基準があります。

3つの基準

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準

どの基準を使って計算するかで最終的に手にする金額に差がでることを意味します。

* 自賠責保険における慰謝料（＝損害額の総額）が120万円以下の場合に採用

もっとも、休業補償の算定方法に関しては任意保険基準と弁護士基準は同じようにあつかわれることになります。

では、ここからは、それぞれどのようにして休業補償が算定されることになるのか解説していきたいと思います。

自賠責基準による休業補償の支払いは、つぎのような計算式で求められます。

基礎算定日額の5,700円は職業に左右されることなく、休業補償を請求できるどのような方でも一律5,700円として計算されます。

もっとも、1日の休業損害が5,700円超であることを証明することができれば、19,000円まで基礎算定日額の増額が認められています。

任意保険・弁護士基準による休業補償の支払いは、つぎのような計算式で求められます。

基本の計算式はこのとおりですが、算定基礎日額については職業ごとに割り出し方が異なります。つづいては職業別の算定基礎日額の求め方をおさえておきたいと思います。

基礎算定日額は職業ごとに異なるので注意が必要です。それぞれ日額の求め方をおさえてきたいと思います。

自賠責基準と違って19,000円を超える場合も認められるので、収入が高い人にとっては任意保険・弁護士基準で休業補償が算定されることは実態に即した金額になるので重要です。

ちなみに、有給休暇を使って会社を休んだという場合も休業補償を請求できる日数としてふくむことができます。有給なので休んでも給与が支払われて減収しませんが、交通事故にあわなければ有休を使用する必要がなかったと考えられます。本来使う必要のなかった有休を使って休んだ場合は休業補償として請求することが可能です。

休業補償は、交通事故の怪我で仕事を休まざるを得なかった期間の収入を補償する損害賠償の一部であることが分かりました。

自賠責基準では原則1日あたり5,700円として休業補償が計算されることになりますが、これ以上の収入があるのであれば実態に即した収入で計算された休業補償を請求するべきです。

適切な額の休業補償を得るには、ここで紹介した計算方法などを理解して相場を知っておくことが大切です。