生活保護を受けている方が交通事故に遭い、慰謝料や賠償金を受け取ると、一定期間分の生活保護費を返還しなくてはなりません。

この記事では、こうした疑問にお答えしていきます。

まず前提となるお話として、どのような場合に生活保護費を返還しなければならないのか、ご説明します。

生活保護費を返還しなければならないのは、以下の場合です。

生活保護を不正に受給した場合にはその分を返還しなければならない、ということはわかると思います。

もう一つの、資力があるのに生活保護費を受給した場合については、生活保護の目的を考えるとわかります。

つまり、健康で文化的な最低限度の生活ができる程度の資力がある場合は、生活保護の対象にはなりません。

そのため、資力があるにもかかわらず生活保護費を受け取ってしまった場合には、生活保護費を返還しなければならないのです。

なお、ここでいう資力とは収入の他、持ち家や貯金といった資産のことも指します。

持ち家などの資産を売り払っても生活に十分な資力がないという場合には、生活保護を受け取ることができます。

交通事故に遭うと、加害者側から賠償金や慰謝料を受け取ります。

実はこの慰謝料や賠償金は、生活保護の観点からは収入と見なされてしまいます。

そのため、生活保護費を受け取りながら交通事故の慰謝料や賠償金を受け取った場合、それは「資力があるのに生活保護を受け取ってしまった」ということになります。

つまり、生活保護費を返還しなければならないということです。

交通事故の慰謝料や賠償金を受け取ったら、その後はずっと生活保護を受けられない、というわけではありません。

交通事故の慰謝料や賠償金を受け取った場合に返還しなければならないのは、「交通事故の慰謝料や賠償金が発生した期間」の生活保護費です。

交通事故の慰謝料や賠償金は、交通事故に遭ってから治療終了までの期間に対して支払われます。

そのため、その期間中に受け取った生活保護費は返還しなければならないのです。

また、

• 慰謝料や賠償金によって当面は生活保護は必要ないと判断された場合は支給が一時停止
• 半年以上生活保護が必要ないくらいの慰謝料や賠償金を得た場合は支給が停止

になります。

ただし、具体的な返還金額に関する規定は、生活保護費を支給している都道府県や市町村によって異なります。

そのため、生活保護費の返還が必要になった場合には、まずは担当のケースワーカーの方に相談することをお勧めします。

また、交通事故によるけがの治療のために病院に行くと、生活保護から医療補助が出ます。

この医療補助も、全額返還しなければなりません。

交通事故によるけがの治療費は、生活保護からの医療補助を受けなくても加害者側から支払ってもらえるからです。

交通事故に遭って後遺症が残った場合、家に手すりを付けたり家の中を改造したりすることがあります。

その時にかかる費用も生活保護から出ますが、これについては返還の必要はありません。

これは、被害者の方がこれから生活していくために必要なものだからです。

また、受け取った慰謝料や賠償金が少額で、生活の困窮を改善できる程度でない場合には、返還が免除される可能性があります。

生活保護費は、それを支給した都道府県または市町村に対して返還します。

このことは、生活保護法第63条に定められています。

被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して、すみやかにその受けた保護金品の相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない

出典：生活保護法第63条

具体的な返還方法としては、生活保護費を支給している機関への口座振り込みとなります。

ここまで、交通事故の慰謝料・賠償金を受け取った場合の生活保護返還についてご紹介してきました。

要点をまとめると、以下のようになります。

生活保護費の返還について、大まかなことはどこの都道府県や市町村でも同じです。

しかし、具体的な返還額などについては自治体ごとに異なりますので、まずは生活保護費を支給している自治体や、担当ケースワーカーの方に相談することをお勧めします。