交通事故の慰謝料計算で押さえておきたいことを徹底調査。

後遺障害5級の慰謝料を計算したい人は必見です！

• 後遺障害5級の慰謝料とは
• 後遺障害5級で慰謝料以外にもらえるお金とは
• 後遺障害5級の症状・内容は

「後遺障害5級」の慰謝料の仕組みやポイントをおさえることで、交通事故の損害賠償で損をしない結果を目指しましょう。

まずは、交通事故の慰謝料について重要なポイントをお伝えします。

ポイント

後遺障害5級の慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つがあります。

入通院慰謝料は、交通事故の怪我の治療のために病院へ入院したり、治療のために通院したという「精神的苦痛」に対する金銭的補償です。

後遺障害慰謝料は、治療しても治らず後遺障害が残った場合に損害賠償請求できる慰謝料です。後遺障害が残った「精神的苦痛」に対して支払われます。

「入通院慰謝料」については、関連記事「通院期間ごとの慰謝料」をお読みください。

この記事は、「後遺障害慰謝料」に注目した記事です。

後遺障害慰謝料は計算式で求めるわけではありません。

後遺障害の等級ごとに、一定の目安が設けられています。

基準となる金額は以下の通りです。

同じ後遺障害等級でも基準ごとに金額の差があります。

最も慰謝料相場の高い「弁護士基準」と、最も相場の低い自賠責保険の基準では、その差は約2.3倍になっています。

この「○○基準」はどのように区別されているかをみていきましょう。

加害者が加入している保険です。

「自賠責保険」は、自動車の運転者に対して加入が義務付けられています。

交通事故の被害者救済を目的としていますが、先の後遺障害慰謝料の表のとおり、補償内容は最低限にとどまっています。

加害者が加入している自動車保険で、加入は任意です。

交通事故の相手方が自動車の運転者であれば、任意保険の加入の有無をまず確認しておきましょう！

以前は任意保険の基準も一般に公開されていましたが、現在は非公開となっています。

詳細は各保険会社にゆだねられていて分かりませんが、自賠責保険の基準を少し上回る程度と言われています。

交通事故の被害者から依頼を受けた弁護士が、相手方との交渉の際に基準とするものです。

裁判所も同様の基準に基づいており、弁護士基準での慰謝料相場が最も高くなります。

後遺障害慰謝料の金額は、おおよそ「目安」が設けられているとお伝えしました。

つまり、

• 「599万円」もらえる人→自賠責保険の基準で示談を結んだ人
• 「1,400万円」もらえる人→弁護士に依頼して交渉を任せた人

このように分けることができるでしょう。

もちろん、あくまで基準額になりますので、弁護士に依頼した人の全員が1,400万円もらえるとは決まっていません。ですが、何を基準に交渉するかが、最終的な金額に与える影響は多大です。

調査をするうちに、こんな情報に出会いました。

「後遺障害5級について、自賠責保険の基準の後遺障害慰謝料は1,574万円である」

この情報はあまり正確ではありません。

なぜなら、1,574万円というのは後遺障害5級に関する保険金の総額を言うからです。

後遺障害5級の保険金は、後遺障害慰謝料と逸失利益から成り立っています。

1,574万円は2つの合計額なので、注意が必要です。

次に「逸失利益」の意味を確認していきましょう。

逸失利益は、後遺障害がなければ得られたはずの「将来失われた利益」をさします。

「後遺障害」との因果関係が重要です。

また、裁判例の中では、実際には減収が生じていなくても、それが本人の努力によるものであれば、一定の逸失利益が認められた事例もあるようです！

それでは、逸失利益の計算式を見ておきましょう。

被害者が18歳未満の未就労者の場合は下式を使います↓

ここからは計算に使う数値の求め方です。

交通事故にあう前に被害者が得ていた収入のことです。

労働能力喪失率は後遺障害によって失われた労働力の割合のことです。

等級に応じて目安が決められています。

後遺障害5級は79%にも及び、周囲からの手助けが求められる後遺障害等級です。

18歳から67歳までが就労可能年齢とされています。

＜例＞

• 症状固定時：38歳
• 就労可能年数：29年（67歳ー38歳=29年）

29年分の収入が、後遺障害によって減収が起こっています。

中間利息控除ともいわれています。

逸失利益に利息が付くことで、従来の損害賠償金額よりも多くの金額が被害者にわたることになります。

時間経過による利息などを、支払い時にあらかじめ差し引いておこうというものです。

特に、金融機関に預けた場合の利息となると、時間の経過と共に自然と利息が付きます。

損害賠償として受けとった5000万円が増えることになり、これは損害賠償の意味合いから外れてしまいます。

ですから将来利息などが付いて増える分を見通して、最初にあらかじめ控除するのが中間利息控除の考え方です。

実際の計算では、年齢別のライプニッツ係数を用います。

後遺障害5級は非常に重い症状が多く、就ける仕事の範囲も相当限定されてしまいます。

そればかりか日常生活への影響も甚大です。

周囲の人からの助けが必要になるでしょう。

ここからは実際の判例を紹介します。

一部の抜粋になりますが、交通事故の背景も掲載しますので、どういうことが後遺障害慰謝料の金額決定にかかわるかがみえてきますよ。

年齢ごとのライプニッツ係数は以下のページからチェックできます。

この他にも、入通院慰謝料150万円、休業損害480万3,878円などが認められました。被害者側の過失割合が25％あると認定されました。

最終的な損害賠償金は1億363万3,689円でした。

逸失利益は次の通りです。

基礎収入は交通事故後の5年間と、それ以降の2パターンに分けられました。

被害者がプログラマーという職種の特徴を考慮して、商品リリース直後は一定の高収入が見込まれるが、販売から日が経つとその売り上げは落ち着くので、収入も下がるものとされました。

（1）～5年間：基礎年収1,609万円

（2）5年後～：基礎年収627万円

この判例のポイントは「プログラマーという仕事」を失ったことにあります。高次脳機能障害で記憶力などが低下したことは「プログラマー」にとって重大です。このことを重く見て、後遺障害5級の金額・1400万円（弁護士基準の慰謝料）より高い1,600万円を後遺障害慰謝料が認定されました。

この他にも、入通院慰謝料226万円、下腿義足の交換・修理費用（634万4,788円）などが認められました。被害者側の過失割合が20％あると認定されました。

最終的な損害賠償金は9,461万7,019円でした。

逸失利益は次の通りです。

16.1216というライプニッツ係数は、就労可能年数を22歳から67歳で算定したためです。

被害者は症状固定時20歳でしたが、基礎収入の算定において大卒男性労働者の平均を用いました。

ですから、逸失利益も同様の20歳から22歳までの2年間分を引き算して、16.1216としています）

また、加害者側の主張によって争点が不明確になってしまい、被害者に著しい精神的苦痛を受けたことが考慮されました。そうして、基準の1,400万円よりも高額のく1,600万円＞の後遺障害慰謝料の認定となりました。

この他にも、入通院慰謝料317万円、治療費418万3,166円、装具代8万6,845円などが認められました。被害者側の過失割合が5％と認定されました。

逸失利益は次の通りです。