交通事故で怪我を負うと通院せざるを得なくなることが多いと思います。数日の通院で完治すればいいですが、怪我の内容によっては通院が長期化する可能性もあります。このように交通事故が原因の通院が発生した場合、通院慰謝料を事故の相手方に請求することができます。

「通院慰謝料はどのくらいもらえるの？」

金額の相場が気になるのではないでしょうか。今回は4ヶ月／5ヶ月／6ヶ月の通院で請求可能な通院慰謝料について解説していきます。

すでに保険会社から保険金の提示がある方、これから保険会社と示談交渉が控えているという方はさいごまで是非、ご一読ください。

交通事故を原因として通院せざるを得なくなった場合、通院慰謝料を事故の相手方に対して請求が可能です。入通院慰謝料とは、通院によって被った「精神的苦痛に対する補償」です。

通院慰謝料を算定する際には一定の基準が用いられます。自賠責基準／任意保険基準／弁護士基準の3種類の基準がありいずれかの基準で算定されることになります。ここで注意していただきたいのが、どの基準で慰謝料を算定したかによって金額に差が出るという点です。

最も高額な慰謝料が算定されるのは弁護士基準です。

3基準でどのくらい慰謝料の金額に差がでるのか確認するためにも、それぞれの算定方法を知っておくべきだと思います。各基準ごとの算定方法を見ていきましょう。

通院慰謝料を自賠責基準で計算する方法は、日額を「一律4200円」として治療にかかった日数・期間をもとに求められます。2種類の計算式があり金額が少ない方が通院慰謝料として採用されることになります。

3基準のなかで最も高いとされる弁護士基準とくらべると相当低い金額で算定される基準です。

通院慰謝料を任意保険基準で計算する方法は各保険会社それぞれが独自のため、どのように計算されているか具体的に知ることができません。しかし、かつて各保険会社が使っていた統一の旧任意保険支払基準から大まかな目安として相場を知ることができます。

表の見方は、

▶通院のみ：縦列の月

▶入院のみ：横列の月

▶通院＋入院：縦横が交差する月

これらの該当月にある数字が通院慰謝料の金額です。

3基準のなかで最も高いとされる弁護士基準とくらべると相当低い金額で算定される基準です。

通院慰謝料を弁護士基準で計算する方法は、つぎの算定基準表が用いられます。重症／軽症で症状に応じて2種類の基準表が分けられています。

軽症：打撲、捻挫、かすり傷の場合

表の見方は、

▶通院のみ：縦列の月

▶入院のみ：横列の月

▶通院＋入院：縦横が交差する月

これらの該当月にある数字が通院慰謝料の金額です。

3基準のなかで最も高い慰謝料で算定されるのが弁護士基準です。

通院4ヶ月における通院慰謝料を計算しました。3基準ごとに慰謝料を比較した表を準備しています。こちらをご確認ください。

自賠責基準と弁護士基準（重症）の差は39.6万円、任意保険基準と弁護士基準（重症）の差は42.1万円です。保険金の算定が弁護士基準以外である方は、弁護士基準による算定で約1.8～1.9倍程度の増額が見込める可能性があります。

通院5ヶ月における通院慰謝料を計算しました。3基準ごとに慰謝料を比較した表を準備しています。こちらをご確認ください。

自賠責基準と弁護士基準（重症）の差は42万円、任意保険基準と弁護士基準（重症）の差は48.3万円です。保険金の算定が弁護士基準以外である方は、弁護士基準による算定で約1.7～1.9倍程度の増額が見込める可能性があります。

通院6ヶ月における通院慰謝料を計算しました。3基準ごとに慰謝料を比較した表を準備しています。こちらをご確認ください。

自賠責基準と弁護士基準（重症）の差は40.4万円、任意保険基準と弁護士基準（重症）の差は51.7万円です。保険金の算定が弁護士基準以外である方は、弁護士基準による算定で約1.5～1.8倍程度の増額が見込める可能性があります。

交通事故が原因の怪我で4ヶ月・5ヶ月・6ヶ月通院したケースの通院慰謝料についての解説でした。

• 交通事故による怪我の通院では通院慰謝料の請求が可能
• 通院慰謝料は3つの基準のうち、いずれかで算定される
• 一番高額な慰謝料が算定されるのは弁護士基準

弁護士基準で慰謝料増額を目指すには、示談交渉に弁護士が介入する必要があります。保険会社と保険金に関する話し合いがうまくいくか心配な方、提示を受けた金額に疑問があるという方は、弁護士に一度相談してみることをおすすめします。