サラリーマンの方が交通事故に遭うと、けがの回復とともに収入のことが気になりますよね。

この記事では、慰謝料計算機のご紹介とともに、こうしたサラリーマンの交通事故慰謝料に関する疑問にお答えしています。

交通事故に遭った場合に加害者側に請求できる慰謝料・　賠償金の内訳は以下の通りです。

死亡事故の場合は、死亡慰謝料、死亡逸失利益を請求できます。それぞれの詳しい内容は、次のようになります。

治療等で仕事を休まなければならない日の補償を受けられるだけではなく、後遺症による将来の減収に対しても補償を受けることもできます。

補償を受けられれば良いという問題ではありませんが、金銭的な問題については安心ですね。

交通事故の慰謝料・賠償金の相場金額は、こちらの慰謝料計算機から確認していただけます。

事故時の年齢や事故前の年収など、簡単な項目を入力するだけでご利用いただけます。

後遺障害等級については、まだ認定の申請をしていない、結果待ちという状態でも、後遺症の症状から等級を予想することができます。

後遺障害等級について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

こちらの計算機で算出できるのは、示談交渉時に被害者側の弁護士が提示する金額です。これは過去の判例をもとに決められた金額基準ですので、妥当なものであるということができます。

しかし示談交渉で加害者側の保険会社が提示してくる金額は、これよりももっと低くなります。実際に加害者側から金額を提示された場合には、この計算機の結果と比べてみてください。

また、交通事故の慰謝料・賠償金は、様々な事情を反映して増額されたり減額されたりします。

これについては計算機による機械的な計算では対応しきれない部分です。次にご紹介する「慰謝料の増額事由」を確認したり、弁護士に問い合わせたりすることで、より正確な金額を知ることができます。

交通事故の慰謝料や賠償金は、事情に応じて相場金額よりも増額されることがあります。増額される可能性のあるケースを2つご紹介します。

やむを得ず入通院期間を短くした場合

入通院慰謝料は入通院期間をもとに算出します。そのため、入通院期間が少ないと入通院慰謝料も低額になります。しかし、やむを得ない事情で入通院期間を短縮した場合には、入通院慰謝料が増額される可能性があります。具体的には、仕事や育児がこれに当たります。

入院待機期間・自宅静養期間があった

交通事故の治療期間中は、入院待機の期間やギプスなどを付けて自宅静養をする期間がある場合があります。その場合、実際には入院していなくても、その日数が入院日数としてカウントされる可能性があります。同じ入通院期間でも、入院日数の占める割合が高いほど入通院慰謝料は高額になりますので、結果的に慰謝料が増額することになります。

交通事故は突然起こるものです。そのため、ひとまず有給休暇として会社を休んで事故対応に当たったり、病院に行ったりすることもあるかと思います。

このような場合、有給休暇であっても休業損害の対象となります。

交通事故に遭わなければその休暇は自由に使えたはずだから、交通事故による有給休暇の利用も被害者の損害になる、と考えらえるのです。

通常の所得には所得税がかかりますよね。それと同じように、休業損害にも所得税がかかるのか？と思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、休業損害には所得税などの税はかかりません。

そのため、休業損害の計算時に用いる収入も、手取り額ではなく額面の金額となります。

通常交通事故の慰謝料や賠償金は、示談交渉成立後に受け取ることができます。しかし休業損害については、毎月受け取ることができます。

勤め先に毎月「休業損害証明書」を書いてもらい、それを加害者側の任意保険会社に提出することで、いつものお給料と同じように、毎月休業損害が受け取れるのです。

長期にわたる休業で無収入のまま入通院するのは不安…という方も安心です。

交通事故でけがをした場合、そのけがや後遺症の程度によっては退職しなければならない場合もあります。

そのような場合、

• 実際に再就職先が見つかるまで
• 再就職先が見つかるまでの期間として相当と考えられる期間

のうち短い方に対して、休業損害が支払われます。

退職後の休業損害を請求したい場合は、「自己都合」ではなく「会社都合」で退職することが重要です。「自己都合」で退職してしまうと、必ずしも退職する必要はなかったとして、退職後の休業損害が支払われない可能性があります。

また、雇用保険の失業手当を受けることもできます。失業手当を受けるための条件は以下のようになっています。

通勤中・勤務中の交通事故の場合は、労災保険から補償を受けることもできます。

労災から受けることのできる補償内容は、次のようになっています。

労災からの補償を受ける場合は、必要書類を労働基準監督署に提出してください。

サラリーマンの交通事故慰謝料について、

• 計算機のご案内
• 休業に関する補償の疑問へのお答え

を行ってきました。

サラリーマンの方の場合は、休業や後遺症などによる収入への打撃が特に心配かと思いますが、しっかりと補償を受けられることが分かりました。

とはいえ、実際にいくらの金額を受け取れるのかは示談交渉次第です。

どれくらいの金額が妥当なのか、正確に把握したうえで示談交渉の対策を練ることをお勧めします。