交通事故慰謝料の相場｜内訳や基準を理解していくらもらえるか確認しよう！
相場
判例番号2
昭和50年9月11日
最高裁判所
最高裁判所
元請企業と下請企業の結びつきが強いときは、下請企業の従業員が起こした事故について、元請企業にも賠償を請求できる場合がある！
基本情報
| 判決日時 | 昭和50年9月11日 |
|---|---|
| 裁判所 | 最高裁判所 |
| 事件番号 | 昭和49年（オ）第602号 |
事故の内容
| 事件概要 | 被害者運転の普通乗用車と加害者運転の貨物自動車が衝突。 被害者が死亡しました。 |
|---|---|
| 場所 | 交差点 |
| 被害者 | 車 |
| 加害者 | 車 |
裁判の詳細
| 原告 | 被害者遺族 |
|---|---|
| 被告 | 貨物運送の下請け企業Z,貨物運送の元請け企業Y |
| 請求内容 | 損害賠償 |
| 貨物運送業を営む元請企業Y、下請企業Zについて、YはZから運転手と大型貨物自動車を借り、荷物の運送をさせていました。 他にも、下のような関係性でした。 ・Z所属の運転手は、Yからコースとスケジュールを指定されていた。 ・荷積みや荷下ろしの際は、必ずYの係員が荷物の確認をしていた。 ・運賃の取り分は、Y：Zが40：60だった。 ・Y、Zに資本関係はなかった。 ・ZはY以外の会社の下請運送も行っていた。 |
争点と結論
| 主な争点 | 実際に運転をしていたのはZの従業員だが、Yにも賠償金の請求ができるか？ |
|---|---|
| 判決文抜粋 |
・右事実関係のもとにおいては、本件事故当時の加害車の運行は、Yの支配のもとに、Yのためになされたということができ、Yは自動車損害賠償保障法三条の運行供用者責任を負う。
・Zが専属的、従属的関係に立つものではなく、下請負人として加害車を運行の用に供していたものとしても同様。 |
| ポイント | 本件事実のような関係がある場合は、実際に従業員が運転をしていなかったとしても元請企業に対して、損害賠償を請求できます。 |
