交通事故の慰謝料計算で知っておくべきポイントをまとめました。

• 慰謝料の仕組み、相場
• 後遺障害6級の症状
• 後遺障害6級の判例
• あなたの慰謝料がわかる慰謝料計算機の紹介

この記事を読めば後遺障害6級の基本情報がおさえられます！

後遺障害6級の慰謝料計算をする前にお伝えしたいのが「交通事故の損害賠償における慰謝料はひとつではない」ということです。

後遺障害6級の慰謝料は＜2つ＞に分けることができます。

1. ① 入通院慰謝料は、入院・通院の精神的苦痛に対して支払われるものです。
2. ② 後遺障害慰謝料は、後遺障害を負ったことによる精神的苦痛に対して支払われます。

交通事故で負った怪我は、入院・通院をしながら治療して完治を目指します。ですから、入通院慰謝料は交通事故の被害者であればほぼ対象となります。しかし、後遺障害慰謝料は後遺障害が残った場合のみ損害賠償請求が可能ですので、すべての被害者が受けとれるわけではありません。

この記事は、「後遺障害慰謝料」に特化した記事です。

「入通院慰謝料」については、関連記事「通院期間ごとの慰謝料」をお役立てください。

後遺障害6級というのは、後遺障害等級の一つです。

等級は1級～14級まであり、数字が小さいほど後遺障害の程度は重くなります。

後遺障害慰謝料は、その等級ごとに一定の基準額が設定されているのです。

金額は以下の通りです。

後遺障害慰謝料の金額は一つではないようです。

（1）自賠責保険の基準

（2）任意保険の基準

（3）弁護士基準

この3つがあり、それぞれの基準で金額はバラバラです。

3基準の違いは誰が用いる基準かということです。

まずは（1）自賠責保険の基準から解説します。

自賠責保険の基準とは、相手方が加入している自賠責保険会社が慰謝料を算定する時の基準です。

自賠責保険とは、自動車の運転者が全員加入（義務）している保険です。

3つの基準の中では慰謝料の相場は最も低くなります。

任意保険の基準は、相手方が加入している任意保険会社が慰謝料を算定する時の基準です。

以前は基準が公開されていましたが、今は非公開となり、各保険会社が独自に設定しています。

自賠責保険の基準よりも少し高い金額設定になることが多いようです。

弁護士基準は、依頼を受けた弁護士が相手方と示談交渉をする際に用いる基準です。

裁判所でも使われている公正な基準でもあり、最も慰謝料相場も高くなります。

しかし、この金額で相手方から提案を受けることはほぼないようです。

もし今、相手方から示談金・慰謝料の提示を受けているなら、自賠責保険の基準や任意保険の基準に基づいている可能性が高いです。

基準額はあくまで「基準」なので、交通事故の内容や被害者の怪我の状況、置かれている立場によって増減することはあります。

ですから、弁護士に依頼した人全員が1,180万円と決まっているわけではありませんので、注意が必要です。

後遺障害6級に認定されると、後遺障害のほかに逸失利益も損害賠償として求めることができます。

逸失利益は、後遺障害によって

• 仕事を続けられずに得られるはずの収入がなくなってしまった
• 就ける仕事の範囲が狭くなり減収が生じてしまった
• 職務内容に制限がかかり将来の昇進・昇給が困難になった

このように、後遺障害がなければ本来得られたはずの「失われた利益」のことをいいます。

1,296万円というのは後遺障害慰謝料と逸失利益の自賠責保険の基準による総額です。

一方で、弁護士基準では後遺障害慰謝料だけで1,180万円を基準としています。

逸失利益は後遺障害の内容にもよりますが、症状固定から67歳までの年数分認められる傾向にあります。

後遺障害慰謝料よりも逸失利益が上回ることも珍しくありません。

自賠責保険の基準における「1,296万円」には、逸失利益も含まれていることを覚えておきましょう。

後遺障害慰謝料は「等級」により基準がありましたが、逸失利益にはありません。計算式は次の通りです。

被害者が18歳未満の未就労者の場合は下式を使います↓

実際に計算をするために、式の中身を詳しく調べてみました。

基礎収入は交通事故にあう前に被害者が得ていた収入のことです。

労働能力喪失率は後遺障害で失われた労働能力の割合をさします。

喪失率は、後遺障害等級ごとの目安があります。

後遺障害6級なら67%となっており、労働能力は相当失われていると考えられます。

18歳から67歳までが就労可能年齢とされています。

＜例＞

• 症状固定時：25歳
• 就労可能年数：42年（67歳ー25歳=42年）

42年分の労働能力が失われたと考えます。

中間利息控除ともいわれています。

なぜ控除されるのかを調査してみました！

逸失利益で5000万円が被害者に支払われることが決まった場合を例に考えてみます。

損害賠償は、一括で支払われることが原則です。

そして、その5000万円を資産運用の元手にしたり、金融機関に保管したりする人もいるでしょう。

特に、金融機関に預けた場合の利息となると、時間の経過と共に自然と利息が付きます。

損害賠償として受けとった5000万円が増えることになり、これは損害賠償の意味合いから外れてしまいます。

ですから将来利息などが付いて増える分を見通して、最初にあらかじめ控除するのが中間利息控除の考え方です。

計算では、年齢別のライプニッツ係数を用います。

逸失利益の計算でもあったように、被害者の収入や年齢などで計算結果は変わります。

労働能力喪失率は後遺障害6級で67％という基準はありますが、あくまで基準になり、個々の事情によって増減されます。

逸失利益の相場というのは存在しないと思っておきましょう。

視力や口腔機能、耳や脊柱、関節や手指など幅広い症状が後遺障害6級に該当します。

＜後遺障害6級5号：脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの＞について詳しく見てみましょう。

脊柱の変形や運動障害については最も重い後遺障害等級となります。

以下の表のように、脊柱の変形や運動障害は3等級に分類されています。

6級5号との違いは、著しいという程度にあります。

後遺障害認定の申請においては、著しい変形・著しい運動障害だと示すことで、8級・11級とは違い「6級」に該当することを主張していくこともポイントです。

まず第一に、X線写真（レントゲン）、CT画像、MRI画像などで脊椎の圧迫骨折などが確認できることが前提とされています。

脊柱は、背骨が柱のようにつらなっています。

変形の著しさは、後彎（こうわん）と側彎（そくわん）の程度によって判定します。

たとえば、4個の前方椎体高が減少したとします。

このとき、前方椎体高が減少した＜4個の後方椎体高の合計＞が16センチメートル、減少後の前方椎体高の合計が10センチメートルだとしましょう。

その差は「6センチメートル」となっています。

減少した4個の前方椎体高は、本来は1個当たり4センチメートルであったとされ、発生した「6センチメートル」の差が上回っています。

この場合、6級5号（2個以上に著しい変形障害）が認められるでしょう。

検査結果で示すことはもちろん、具体的に「センチメートル」まで示すことが大事ですね。

脊柱の運動障害では脊椎の頸部と胸腰部に着目します。

変形障害と同様、画像検査の結果は重要であることが分かります。

これらが該当します。

運動障害については、「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に従っておこなうことが大切です。

下記の厚生労働省の資料で確認できますよ。

後遺障害慰謝料の金額の目安は分かりましたが、逸失利益の計算は少し複雑です。

また、もらえるお金は後遺障害慰謝料だけではなく、入通院慰謝料や、交通事故で仕事を休んだことへの補償なども知りたいところ。

そんな人に使ってみてほしいのが「慰謝料計算機」です！

※治療や手術費用、入院雑費や通院交通費などの実費は別

慰謝料計算機での結果は弁護士基準になります。

弁護士に依頼するときの目安にもなりますし、もし今提案を受けている金額があるなら、比較してみると良いでしょう。

後遺障害6級の後遺障害慰謝料と逸失利益の計算方法、そして認定基準をみてきました。

この記事でお伝えしたかった要点は

• 後遺障害慰謝料は一定の基準額があり、その基準額は後遺障害等級に応じる
• 後遺障害6級に対する補償は「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」である
• 弁護士基準の後遺障害慰謝料は、依頼を受けた弁護士が交渉することで実現可能な基準である
• 等級認定には画像検査などの医学的データが必須である

後遺障害6級が日常生活に与える影響は非常に大きいものです。

慰謝料の金額も、裁判所や弁護士なら1,180万円にもなります。

適切な慰謝料の獲得は、生活の再スタートにも重要です！