子供や赤ちゃんが交通事故で亡くなられた場合に支払われる死亡慰謝料に関して詳しく解説しています。

かけがえのない家族を亡くされたわけですから、すぐにお金の話ができる状況にはないかと思います。しかし、亡くなられたお子様の無念の思いをはらすためにもご家族が適正な慰謝料を受け取ることは非常に大切なことです。事故の相手方に請求可能な死亡慰謝料について詳しくみていきましょう。

交通事故を原因として亡くなられた場合、事故の相手方に対する損害賠償として「死亡慰謝料」の請求が可能です。亡くなられた方が小さなお子様であっても、この世に生を受けた方はどなたでも請求することができる補償です。

死亡慰謝料は、

• 亡くなった子供ご本人に対する慰謝料
• お子様のご遺族に対する慰謝料

大きく2つに分けられます。

交通事故では受けた被害に対する補償のすべてをさして「慰謝料」だと勘違いされることが多いです。慰謝料とは交通事故で受けたさまざまな被害のうち、精神的な被害のみを補償するものです。つまり、慰謝料は損害の一部にすぎません。

死亡事故では死亡慰謝料以外にも相手方に対して請求できる金銭があります。

以上のような損害項目が死亡事故では一般的に請求されます。交通事故にあわなければ、成長し、いずれ社会人として収入を得るはずだった将来が奪われたことになります。したがって、事故時点で収入のなかった子供や赤ちゃんでも逸失利益を請求することができます。子供の場合、逸失利益は平均賃金をもとに計算されるのが通常です。

また交通事故によっては怪我の治療を懸命につづけても最悪の場合、亡くなられてしまうことがあります。このような場合は死亡までに要した、

• 治療費
• 入院費
• 入院雑費
• 入通院慰謝料
• 看護料
• 付添費

なども妥当性に応じて請求することができます。

親の付添が必要になる幼児・児童の場合、日額3300円程度の付添費が通常は認められます。付き添いのために親が仕事を休むなどした場合、日額1万円程度の付添費が認められる可能性もあるようです。もっとも、中学生以上の子供になってくると症状の程度や必要性に応じて検討されることになります。

死亡事故では、死亡慰謝料を含むさまざまな損害項目を合計したものを請求できるというのは先述のとおりです。では実際、どのくらいの金額になるのか知っておきたいという方も多いと思います。損害の項目は計算方法が複雑なため、相場をすばやく簡単に求められる計算機を紹介します。

事故当時の年齢・年収・性別などを入力するだけで慰謝料を含む損害賠償の相場が自動計算されます。子供の場合、年収は「497万円」とご入力ください。（平成30年 全年齢平均賃金より）

※こちらの計算機では個別の事情を細かく考慮した損害の算出には対応していません。
※個別の事情を反映したより正確な相場金額を知りたい方は、弁護士に問い合わせることをおすすめします。

死亡慰謝料を含む交通事故における損害賠償は、存在する3つの基準なかから1つ選ばれ算定されます。3つの基準はそれぞれ設定されている金額が異なるので、どの基準を使って算定するかで、損害賠償の金額は大きく変わってきます。

算定の3基準

自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準

3基準のうち一番高額な慰謝料が得られるのは弁護士基準による算定です。

弁護士基準での算定を実現するには、示談交渉へ弁護士の介入が欠かせません。保険会社から示談金の提示を受けているが妥当な金額なのか不安に思ったり、適正な金額はどのくらいなのか疑問に感じている方は、弁護士に一度ご相談ください。法律の専門家として残されたご家族が最も良い結果となるようさまざまな可能性を聞くことができると思います。

子供の死亡慰謝料は通常、自賠責基準が最も低額で、弁護士基準が最も高額になることが分かりました。それでは実際どのくらい金額に違いがあるのでしょうか。3基準を比較して違いを確認してみたいと思います。

子供の死亡慰謝料を3基準で比べた結果、金額の違いをはっきりと感じることができます。最も高額な死亡慰謝料となるのは弁護士基準となります。

もっとも、弁護士基準による算定が最も高い慰謝料が得られるのは事実なのですが、こちらの金額は目安とするようにしてください。お子様本人やご遺族内部の状況に応じて死亡慰謝料はそれぞれ上下する可能性がある点にご注意ください。

弁護士基準おける子供の死亡慰謝料は、先ほど述べたように2000～2500万円が相場となります。しかし、詳しく調査したところ2500万円を超えるような事例もあることが判明しました。

事故日 平成17年7月31日　大阪地方裁判所 平成20年3月13日

事故日 平成22年6月27日　京都地方裁判所 平成24年10月24日

事故日 平成26年10月29日　名古屋地方裁判所 平成29年9月28日

子供本人や家族の状況に応じて、死亡慰謝料は個別に検討されます。弁護士基準における死亡慰謝料であっても2000～2500万円はあくまで目安であることがお分かりいただけたと思います。

妊娠中の女性が交通事故にあってお腹の中の胎児が死亡した場合、基本的には胎児本人に対する死亡慰謝料は認められません。これは法律が慰謝料の請求権利は出生後にあるとしているためです。もっとも、流産は母体の傷害ともいえるので母親に対する傷害慰謝料の増額としてあつかわれることになります。

胎児の父親に対する慰謝料については、母親の2分の1程度とするのが妥当であるとされています。

出産直前の胎児はかぎりなく新生児に近いとはいえ、子供の慰謝料相場の約2分の1程度にとどまる傾向にあるようです。

子供本人に対する死亡慰謝料は亡くなられたお子様自身で受け取ることができないので、ご遺族が相続することになります。どのくらいの割合でご遺族のどなたが相続するのかは、順位と相続割合が法律で定められています。

子供の場合、ご両親がいるのであれば基本的に第一順位は直系尊属（父母）となります。養子縁組による養父母である場合も直系尊属としてあつかわれます。

ご両親以外の相続できる順番としては、祖父母（直系尊属）→兄弟姉妹の順番で優先順位が決まっています。

子供の相続割合については以下の表を参考にご覧ください。

以上が相続の基本的なルールです。

子供が交通事故で亡くなったら、死亡慰謝料をはじめとした損害賠償の請求が可能です。

• 死亡慰謝料は、死亡という事実で被った精神的な苦痛に対する補償
• 弁護士基準における算定で本人分の死亡慰謝料は2000～2500万円程度が見込まれる
• 子供の死亡慰謝料における相続人は父母→祖父母→兄弟姉妹の順が通常

このとおり、死亡慰謝料に関してさまざまな疑問を解説してきました。

慰謝料というお金で苦しみがすべて癒えるわけではありませんが、保険会社が提示する金額は適正な金額よりも相当低くなることも少なくありません。妥当とはいえない金額で保険会社と示談してしまうと後から適正な金額を主張しても得られる可能性は低いです。お辛い状況であったとしても、適正な慰謝料を得るために妥当な金額がどのくらいかという知識をもって示談交渉に臨んでいただきたいと思います。

慰謝料の金額の妥当性に疑問があったり、ご家族だけでの示談交渉に不安があるという方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。弁護士であれば全力でサポートしてくれるでしょう。心強い味方を見つけてください。