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【計算機】サラリーマンの交通事故慰謝料|休業損害や労災の補償は?

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【計算機】サラリーマンの交通事故慰謝料|休業損害や労災の補償は?

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サラリーマンの方が交通事故に遭うと、けがの回復とともに収入のことが気になりますよね。

休業している間の補償はどうなるのだろう?

突然のことで有給を使ったけれど、これも休業損害に含まれるだろうか?

労災からの補償は受けられるだろうか?

この記事では、慰謝料計算機のご紹介とともに、こうしたサラリーマンの交通事故慰謝料に関する疑問にお答えしています。

サラリーマンの交通事故慰謝料を計算機で確認

交通事故の慰謝料の内訳は?

交通事故に遭った場合に加害者側に請求できる慰謝料・ 賠償金の内訳は以下の通りです。

交通事故示談金の内訳

死亡事故の場合は、死亡慰謝料、死亡逸失利益を請求できます。それぞれの詳しい内容は、次のようになります。

交通事故の賠償金
入通院慰謝料 交通事故でけがをしたことで痛みや苦しみを感じたり、入通院によって時間や自由が奪われて不自由さを感じたり不利益をこうむったりしたことに対する補償。
後遺障害慰謝料 後遺症が残ったことで今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償
死亡慰謝料 交通事故で死亡した被害者やその家族の精神的苦痛に対する補償
治療関係費 治療費、入院費、看護費など
逸失利益 後遺障害が残らなければ得られるはずだった将来の収入に対する補償(後遺障害逸失利益)。もしくは交通事故によって死亡しなければ得られるはずだった将来の収入に対する補償(死亡逸失利益)。
休業損害 交通事故による入通院で休業した間の収入に対する補償

治療等で仕事を休まなければならない日の補償を受けられるだけではなく、後遺症による将来の減収に対しても補償を受けることもできます。

補償を受けられれば良いという問題ではありませんが、金銭的な問題については安心ですね。

慰謝料計算機はこちら

交通事故の慰謝料・賠償金の相場金額は、こちらの慰謝料計算機から確認していただけます。

事故時の年齢や事故前の年収など、簡単な項目を入力するだけでご利用いただけます。

後遺障害等級については、まだ認定の申請をしていない、結果待ちという状態でも、後遺症の症状から等級を予想することができます。

後遺障害等級について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【ポイント】計算機で算出できる金額について

ポイント
  • 加害者側から提示される金額は、計算機で算出する金額より低い
  • 計算機ではカバーしきれない増額事由や減額事由がある

こちらの計算機で算出できるのは、示談交渉時に被害者側の弁護士が提示する金額です。これは過去の判例をもとに決められた金額基準ですので、妥当なものであるということができます。

しかし示談交渉で加害者側の保険会社が提示してくる金額は、これよりももっと低くなります。実際に加害者側から金額を提示された場合には、この計算機の結果と比べてみてください。

また、交通事故の慰謝料・賠償金は、様々な事情を反映して増額されたり減額されたりします。

これについては計算機による機械的な計算では対応しきれない部分です。次にご紹介する「慰謝料の増額事由」を確認したり、弁護士に問い合わせたりすることで、より正確な金額を知ることができます。

こんな場合に慰謝料は増額される!

交通事故の慰謝料や賠償金は、事情に応じて相場金額よりも増額されることがあります。増額される可能性のあるケースを2つご紹介します。

やむを得ず入通院期間を短くした場合

入通院慰謝料は入通院期間をもとに算出します。そのため、入通院期間が少ないと入通院慰謝料も低額になります。しかし、やむを得ない事情で入通院期間を短縮した場合には、入通院慰謝料が増額される可能性があります。具体的には、仕事や育児がこれに当たります。

入院待機期間・自宅静養期間があった

交通事故の治療期間中は、入院待機の期間やギプスなどを付けて自宅静養をする期間がある場合があります。その場合、実際には入院していなくても、その日数が入院日数としてカウントされる可能性があります。同じ入通院期間でも、入院日数の占める割合が高いほど入通院慰謝料は高額になりますので、結果的に慰謝料が増額することになります。

サラリーマンの交通事故慰謝料の疑問

有休を使っても休業損害を請求できる?

交通事故は突然起こるものです。そのため、ひとまず有給休暇として会社を休んで事故対応に当たったり、病院に行ったりすることもあるかと思います。

このような場合、有給休暇であっても休業損害の対象となります。

交通事故に遭わなければその休暇は自由に使えたはずだから、交通事故による有給休暇の利用も被害者の損害になる、と考えらえるのです。

休業損害は課税される?

通常の所得には所得税がかかりますよね。それと同じように、休業損害にも所得税がかかるのか?と思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、休業損害には所得税などの税はかかりません。

そのため、休業損害の計算時に用いる収入も、手取り額ではなく額面の金額となります。

休業損害はいつもらえる?

通常交通事故の慰謝料や賠償金は、示談交渉成立後に受け取ることができます。しかし休業損害については、毎月受け取ることができます。

勤め先に毎月「休業損害証明書」を書いてもらい、それを加害者側の任意保険会社に提出することで、いつものお給料と同じように、毎月休業損害が受け取れるのです。

長期にわたる休業で無収入のまま入通院するのは不安…という方も安心です。

けがで退職した場合の補償は?

交通事故でけがをした場合、そのけがや後遺症の程度によっては退職しなければならない場合もあります。

そのような場合、

  • 実際に再就職先が見つかるまで
  • 再就職先が見つかるまでの期間として相当と考えられる期間

のうち短い方に対して、休業損害が支払われます。

退職後の休業損害を請求したい場合は、「自己都合」ではなく「会社都合」で退職することが重要です。「自己都合」で退職してしまうと、必ずしも退職する必要はなかったとして、退職後の休業損害が支払われない可能性があります。

また、雇用保険の失業手当を受けることもできます。失業手当を受けるための条件は以下のようになっています。

失業手当を受ける条件
  • 就職する積極意思といつでも就職できる能力がある
  • 離職以前の2年間に通算して12ヶ月以上(※)の被保険者期間がある

※けがなど一定のやむを得ない理由での離職の場合は、離職日以前の1年間に通算して6ヶ月以上の被保険者期間が必要

労災からもらえる補償内容は?

通勤中・勤務中の交通事故の場合は、労災保険から補償を受けることもできます。

労災から受けることのできる補償内容は、次のようになっています。

労災保険による補償内容
対象 項目名
治療 療養給付
休業 休業補償給付
休業特別支給金
傷病補償年金
傷病特別年金/一時金
後遺症 障害補償給付
障害特別支給金
障害特別年金/一時金
死亡事故 遺族補償給付
遺族特別支給金
遺族特別年金
葬祭料

労災からの補償を受ける場合は、必要書類を労働基準監督署に提出してください。

サラリーマンの交通事故慰謝料のポイント

サラリーマンの交通事故慰謝料について、

  • 計算機のご案内
  • 休業に関する補償の疑問へのお答え

を行ってきました。

サラリーマンの方の場合は、休業や後遺症などによる収入への打撃が特に心配かと思いますが、しっかりと補償を受けられることが分かりました。

とはいえ、実際にいくらの金額を受け取れるのかは示談交渉次第です。

どれくらいの金額が妥当なのか、正確に把握したうえで示談交渉の対策を練ることをお勧めします。

サラリーマンの交通事故慰謝料についてのQ&A

有給休暇は休業損害の対象になる?

交通事故を理由として有給休暇をとった場合、実際には休んだことによる損害は生じていませんが、休業損害を請求することができます。事故がなければ自由に使えたはずのその財産的価値のあるものを交通事故のために使ってしまったのは、事故による損害だと考えられることから、休業損害の対象になるのです。

有休を使っても休業損害を請求できる?

けがで退職したら補償は受けられる?

交通事故によるけがが原因で退職した場合、退職後一定期間に対して休業損害が支払われます。また、雇用保険の失業手当を受けることができます。ただし、退職後の休業損害や失業手当を受けるためには条件があります。これを満たさなければ、補償を受けることはできません。

けがで失業した場合の補償は?

労災保険の補償範囲は?

労災保険から保険金を受け取れる場合、その補償範囲は、① 治療費に対する補償、② 休業に対する補償、③ 後遺症に対する補償、④ 死亡に対する補償となります。どれも給付を受けるためには指定された書類を労働基準監督署に提出する必要があります。

Q5. 労災からもらえる補償内容は?

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