交通事故の慰謝料を計算するなら知っておきたいこと、知っておくべきことを特集！

後遺障害3級について特集しているので、後遺障害3級の慰謝料計算をしたい人、後遺障害3級にどんな後遺障害が該当するかを知りたい人はぜひ読んでください。

後遺障害3級の慰謝料と認定内容を知っておくと、

• 相手方からの提案内容について判断がしやすくなる
• 受けとれる慰謝料の目安が分かる
• 後遺障害認定を目指す人なら、認定を受けるポイントがつかめる

こんな風にきっとあなたの役に立ちますよ。

慰謝料計算の前に、そもそもの慰謝料の意味を確認しておきましょう。

交通事故における慰謝料

交通事故にあうことで負った精神的苦痛のこと

さらに細かく言うと、後遺障害3級で受けとる慰謝料は一つではありません。

入通院慰謝料は、交通事故で負った怪我による入院・通院に対する慰謝料です。

後遺障害慰謝料は、交通事故で後遺障害が残ったことに対する慰謝料です。

どんな精神的苦痛に対して支払われるのかが違いますので、覚えておくことをおすすめします。

この記事は、「後遺障害慰謝料」に注目した記事です。

「入通院慰謝料」については、関連記事「通院期間ごとの慰謝料」をお読みください。

交通事故の後遺障害慰謝料には計算式はありません。

およその基準額が決められているので、その基準を元に算定されます。

基準は3つあり、それぞれで金額は違います。

基準ごとの金額は次の通りです。

弁護士基準だとほぼ2000万円近くになり、自賠責保険の基準や任意保険の基準金額とは2倍以上違います。

それぞれ3基準は「基準を使う人」が違うと考えると分かりやすいです。

「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士基準」の3つについてまとめた表は以下の通りです。

後遺障害慰謝料は「後遺障害等級」ごとに一定の基準額があります。

しかし、その基準額は「誰が計算するか」で変わっているのが実際です。

「交通事故の慰謝料、自賠責保険の基準だと「2,219万円」と聞きました！」

このようなお声をいただいたので調査してみました。

後遺障害3級で受けとれるお金は、後遺障害慰謝料だけではありません。

逸失利益というお金も受けとることができます。

損害賠償金のイメージをイラストにしてみました。

治療費、休業損害、入通院慰謝料は「治療中」にかかる損害賠償です。

一方、後遺障害慰謝料と逸失利益は「後遺障害」にかかっていることがわかります。

ですから、2,219万円は逸失利益も含んでいると覚えておきましょう。

あくまで後遺障害慰謝料だけなら、自賠責保険の基準では829万円が目安です。

後遺障害によって仕事ができなくなったり、就ける仕事が限られて減収となったり、後遺障害により昇格（昇給）が困難になったり…。

個人によって受けた不利益は様々ありますが、どれも逸失利益です。

逸失利益は計算式を使って算定できます。

被害者が18歳未満の未就労者であれば、以下の式を用います。

具体的に計算する前に、各項目の求め方を表にまとめました。

原則、18歳から67歳までを働ける年齢（就労可能年齢）とみなして計算します。

しかし職業によっては67歳よりも長く認められたり、67歳まで一定の労働能力喪失率が認められるとも限りません。

あくまで基準であることは念頭に置いておきましょう。

中間利息控除とも呼ばれています。

＜例＞逸失利益：2500万円

金融機関に預ける

→利子がつき、2500万円から増額する

資産運用

→元金となり、2500万円から増額する

逸失利益というのも、交通事故の損害賠償の一つです。

損害賠償の一つということは、「2500万円」の損害が認められたから支払われています。

ですので、「2500万円」を超える金額を被害者が受けとることは、損害賠償としては適正ではありません。

そのため、あらかじめ「増額分」を見越して控除しておく割合を「ライプニッツ係数（中間利息控除）」とよびます。

一般的には、67歳までの時間が長いほど利息が付いて増える可能性があると考えられるため、被害者の年齢が若いほどライプニッツ係数（控除される割合）は高くなる傾向があります。

具体的に逸失利益を計算してみました。

逸失利益

• 症状固定時：27歳
• 交通事故にあう前の収入：600万円
• 認定等級：後遺障害3級

就労可能年数は、67-27=40年となります。

就労可能年数40年にあたるライプニッツ係数は 17.159なので、計算式は次の通りです。

逸失利益は約1億295万円となります。

収入については、サラリーマン（給与所得者）であれば源泉徴収票で証明することが有効です。

しかし、学生や子どもなど交通事故当時は働いていない場合は証明するのが難しそうですね。

被害者の属性別に慰謝料・逸失利益を特集している記事がありますので、関心がある方はぜひ参考にしてくださいね。

後遺障害3級では、終身労務に服することができないもののように、後遺障害によって働くことができなくなった状態が該当します。

いずれも非常に重い後遺障害です。

後遺障害等級は1級～14級まであり、数字が小さいほど障害の程度は重いとされています。

後遺障害等級認定は一つひとつの後遺障害に対して行われますので、被害者の身体に残った後遺障害が複数ある場合、後遺障害等級が「併合」されることがあります。

「併合」の場合、まず「最も重い後遺障害等級」を軸に整理すると分かりやすいでしょう。

場合ごとに分けてみます。

まず最も重い後遺障害等級が＜1級～5級の場合＞です。

最も重い後遺障害等級が＜6～8級の場合＞は次の通りです。

最も重い後遺障害等級が＜9～13級の場合＞は次の通りです。

14級が複数ある場合は、併合しても14級のまま変わりません。

後遺障害3級は、単独で3級に認定されることもありますが、3級より軽度の複数の後遺障害が併合されて「併合3級」となることも多いです。

後遺障害3級・併合3級の判例をいくつかピックアップしました。

それぞれの事例を見てみると、被害者の状況によって認められるお金には違いがあることが分かりますよ。

この他にも、入通院慰謝料350万円、付き添い看護費100万円、家の改装費59万4,583円、義足等製作費用262万2,253円が認められました。

一方で、被害者が年金受給者であったこと、就業の見込みも認められないことから、休業損害や逸失利益は認められませんでした。

他にも、家の改装費として認められたものもあれば、交通事故との因果関係が明らかではなく認められなかったものもありました。

この判例のポイントは、交通事故との因果関係にあります。損害賠償として認められなかったものの特徴は、症状固定から日があいていることがあげられます。たとえば、退院時に家の玄関を飛び石からタイル張りにした改装は認められましたが、退院から4年後に行われたスロープ取り付けは認められませんでした。

後遺障害慰謝料が基準よりも増額（弁護士基準：1,900万円）となったのは、習得した技術を活用して行ってきた庭・畑の管理ができなくなるなど、身体活動が大幅に制約されてしまうことが理由の一つのようです。

このほか、介護費用として1,878万円（日額3,000円を平均余命まで40年間）認められました。

高次脳機能障害の状態が、随時介護を必要ではあるものの、高度な介護レベルではないとして金額が設定されました。

この金額は被害者（原告）側が主張した金額には及ばない低額なものとなっています。

入通院慰謝料は320万円、入院の付添い費として29万6,000円などが認められました。

逸失利益は次の通りです。

後遺障害3級の労働能力喪失率は100%なので、労働能力喪失率は1.00で掛け算します。