サラリーマンの方が交通事故で死亡された場合、死亡慰謝料を含むさまざまな損害賠償を事故の相手方に対して請求することができます。

本記事におけるサラリーマンとは、男性のみならず女性もふくむ「給与所得者」を前提に解説しています。

交通事故でサラリーマンの方が亡くなられると、事故の相手方に対して「死亡慰謝料」を請求する権利がご遺族にはあります。サラリーマンのような働き盛りの方はもちろん、事故で亡くなられた方すべてが請求可能な補償のひとつです。

死亡慰謝料は、

• 亡くなられたサラリーマンの方ご本人分の慰謝料
• ご遺族分の慰謝料

これら2つに分類することができます。

交通事故の被害に対して支払われる補償すべてを総称して「慰謝料」と示されることが多いですが、厳密に述べると意味は異なります。慰謝料とは交通事故で受けることになった多数の損害のなかでも、精神的苦痛という損害の一部分のみを補償するものになります。

つまり、交通事故で死亡すると死亡慰謝料のほかに損害として請求できる項目があります。

逸失利益とは亡くならなければ定年まで得られたであろう収入を補償するものです。サラリーマンの方の逸失利益に関しては、基本的に「特別賞与を含む事故前の年収」にもとづいて計算されることになります。

事故で受けた怪我によっては治療を懸命に受けたにもかかわらず、亡くなられてしまうケースもあります。事故から数日経って亡くなられたような場合、上記に加えて死亡までにかかった、

• 治療費
• 入院費
• 入院雑費
• 入通院慰謝料
• 休業損害
• 看護料

などもあわせて請求することができます。

死亡事故における慰謝料を含む損害賠償の相場をすばやく算出できる計算機の紹介です。

亡くなられた方の家族内での立場、性別、扶養家族の数、年齢、年収を入力すると計算機が自動で相場を提示します。気軽にお試しください。

死亡慰謝料を含む交通事故の損害賠償を算定する際には基準が用いられます。その基準は3通りあるのですが、これらはそれぞれ基準ごとに金額が異なります。

つまり、どの基準を使って算定するかによって慰謝料などの金額に差が出ることを意味します。

3つの算定基準

自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準

3つの算定基準のなかで最も高く適正な金額となるのは弁護士基準による算定です。保険会社との示談交渉に弁護士が介入することで、弁護士基準の慰謝料が得られる可能性が格段に高まります。より適切な慰謝料を希望される方は、弁護士の依頼をご検討ください。

3つの基準ごとに死亡慰謝料の金額が異なることは先述しましたが、ひとつの基準のなかでも被害者の家族構成や立場などによっても金額が異なってきます。基準ごとにどのように金額が設定されているのかそれぞれ見ていきましょう。

自賠責基準では亡くなられたご本人への慰謝料が350万円で固定されており、そこからご遺族への慰謝料として人数に応じた金額が加算されていくことになります。

任意保険基準では、亡くなられた方がサラリーマンとして一家を支える支柱であったかどうかなどの属性を考慮した慰謝料の金額が設定されています。

自賠責基準とは違ってご遺族に対する固有の慰謝料を含めた金額の目安としてお考えください。

弁護士基準では、亡くなられた方がサラリーマンとして一家を支える支柱であったかどうかなどの立場を考慮した慰謝料の金額が設定されています。

自賠責基準とは違ってご遺族に対する固有の慰謝料を含めた金額の目安としてお考えください。

以上、3つの基準ごとに死亡慰謝料の相場を確認してきましたが、弁護士基準の相場が一番高額であることは歴然だったと思います。

もっとも、紹介した金額はあくまで目安としお考えください。亡くなられた本人やご遺族の状況を個別に考慮し、死亡慰謝料の金額は前後する可能性がある点にご注意ください。

死亡慰謝料なら弁護士基準の2800万円が一番高額となることが分かりましたが、一定の目安にすぎません。亡くなられたサラリーマンご本人の状況やご家族内での立場、家族構成などによって具体的な金額は考慮されることになります。2800万円からさらに増額された事例を紹介します。

事故日 平成4年4月21日　東京地方裁判所 平成12年3月31日

事故日 平成10年12月16日　大阪地方裁判所 平成12年9月21日

事故日 平成17年7月11日　東京地方裁判所 平成20年8月26日

弁護士基準では、個々の状況を反映したうえで慰謝料の金額が決められます。

死亡したサラリーマンご本人に対して死亡慰謝料は支払われるといっても、ご本人は受け取ることができません。したがって、死亡慰謝料は相続されることになります。相続というとご遺族の存在があげられると思いますが、誰がどのくらい相続することになるかは法律によって決められています。

サラリーマンの場合、結婚されているのであれば常に第一順位は配偶者（妻または夫）です。配偶者とは婚姻届けを提出して法律上、婚姻関係のある人をいいます。内縁関係であった場合、死亡した本人分の死亡慰謝料を内縁者が相続することはできません。もっとも、内縁者であっても遺族固有の死亡慰謝料が認められる可能性はあるようです。

配偶者をのぞいての相続順番は、子→直系尊属（父母・祖父母）→兄弟姉妹の順で優先順位が決められています。

サラリーマンの相続割合についてはつぎの表を参考にごらんください。

相続の基本的な決まりごとは以上のとおりです。遺言があったり生前贈与をおこなっていたなど個別の事情がある場合は、相続割合が変更されることもあるようなのでご注意ください。

サラリーマンの死亡事故では死亡慰謝料をはじめとし、逸失利益や治療費などさまざまな損害賠償を請求することができます。

• 死亡慰謝料は死亡によって受けた精神的苦痛に対する補償
• 弁護士基準は家族内の立場や状況に応じて慰謝料相場は2000～2800万円
• 結婚している場合、相続人は常に配偶者が第一順位となる

など死亡慰謝料に関して解説してきました。

保険会社との示談交渉で提示を受ける金額は相当低いことが予想されます。適正な金額の慰謝料を得るには過去の裁判で認められた弁護士基準を適応させる必要があります。慰謝料によってご家族を亡くされた悲しみが癒されるわけではありませんが、事故によって突然人生をうばわれた無念の思いをはらすためにも適正な慰謝料を得ることは大切だと思います。

示談交渉はまだ心の整理がつく前からはじまることもあり、ご家族にとって大きな心の負担も懸念されます。悩みを一人で抱えてはいませんか？交通事故を専門的にあつかう弁護士に相談することで、より良い解決方法を弁護士から提案してもらえます。無料相談を実施する弁護士は数多くいるので、そのような機会を利用して気軽に悩みを話してみるのはいかがでしょうか。